葛飾区旅館業法施行条例
改正前	改正後	
(宿泊者の衛生に必要な措置等の基準)	(宿泊者の衛生に必要な措置等の基準)	
第5条　法第4条第2項の規定により条例で定める措置の基準は、次のとおりとする。	第5条　法第4条第2項の規定により条例で定める措置の基準は、次のとおりとする。	
(1)～(11)　（略）	(1)～(11)　（略）	
(12)　営業者は、事故等が発生したときその他緊急時における迅速な対応を可能とする体制を整備すること。		
(営業者の遵守事項)	(営業者の遵守事項)	
第7条　営業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。	第7条　営業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(3)　旅館業の施設には、宿泊者が滞在する間において、営業従事者を常駐させ、衛生管理及び感染症が発生したときその他緊急を要するときにおける迅速な対応を可能とする体制を整備すること。ただし、営業者自らが常駐する場合その他規則で定める場合は、この限りでない。	
	(4)　旅館業の施設又は営業者の事務所には、営業従事者名簿を備え付け、規則で定める事項を記載すること。	
	(5)　宿泊者に対し、騒音の防止のために配慮すべき事項その他旅館業の施設の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項について、規則で定めるところにより説明すること。	
	(6)　苦情又は問合せ(以下この号において「苦情等」という。)があった場合に、適切かつ速やかに対応できる体制を整備すること。この場合において、苦情等を受けた日並びに当該苦情等の内容及び対応の記録を作成し、その記録を作成した日から3年間保存すること。	
	(7)　宿泊者が滞在する間において、規則で定めるところにより、営業従事者に施設及びその周辺を定期的に巡回させ、衛生管理を行うとともに、必要に応じて宿泊者の安否確認及び周辺地域の生活環境への悪影響の防止を行うこと。	
(旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準)	(旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準)	
第8条　旅館業法施行令(昭和32年政令第152号。以下「政令」という。)第1条第1項第8号に規定する条例で定める旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。	第8条　旅館業法施行令(昭和32年政令第152号。以下「政令」という。)第1条第1項第8号に規定する条例で定める旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　客室は、次の基準によること。	(2)　客室は、次の基準によること。	
ア　1客室の規則で定める構造部分の合計床面積は、政令第1条第1項第1号に規定する面積以上であること。	ア　1客室の規則で定める構造部分の合計床面積は、政令第1条第1項第1号に規定する面積以上であること。	
イ　睡眠、休憩等の用に供する部屋は、窓からの採光が直接かつ十分に得られる構造であること。	イ　睡眠、休憩等の用に供する部屋は、窓からの採光が直接かつ十分に得られる構造であること。	
	ウ　出入口は、鍵をかけることができるものであること。	
(3)～(6)　（略）	(3)～(6)　（略）	
(7)　便所は、次の                              基準によること。	(7)　便所(第10号に規定する便所を除く。)は、次の基準によること。	
ア　防虫及び防臭の設備並びに手洗設備を有すること。	ア　防虫及び防臭の設備並びに手洗設備を有すること。	
イ　宿泊者等の利用しやすい位置に設けること。	イ　宿泊者等の利用しやすい位置に設けること。	
ウ　便所を付設していない客室がある場合には、共同便所を設けること。	ウ　便所を付設していない客室がある場合には、共同便所を設けること。	
エ　共同便所は、原則として男女別に分けること。	エ　共同便所は、原則として男女別に分けること。	
オ　規則で定める宿泊定員に応じた数の便器を設置すること。	オ　規則で定める宿泊定員に応じた数の便器を設置すること。	
カ　アからオに掲げるもののほか、規則で定める基準に適合すること。	カ　アからオに掲げるもののほか、規則で定める基準に適合すること。	
(8)　（略）	(8)　（略）	
	(9)　規則で定める基準に適合した営業従事者が常駐できるための設備を設けること。	
	(10)　営業従事者が使用するための次に掲げる基準に適合する便所を設けること。
ア　防虫及び防臭の設備並びに手洗設備を有すること。
イ　営業従事者の利用しやすい位置に設けること。
ウ　ア及びイに掲げるもののほか、規則で定める基準に適合すること。	
(簡易宿所営業の施設の構造設備の基準)	(簡易宿所営業の施設の構造設備の基準)	
第9条　（略）	第9条　（略）	
2　前条第2号イ及び第3号から第8号 までの規定は、簡易宿所営業の施設について準用する。	2　前条第2号イ及び第3号から第10号までの規定は、簡易宿所営業の施設について準用する。	
(下宿営業の施設の構造設備の基準)	(下宿営業の施設の構造設備の基準)	
第10条　（略）	第10条　（略）	
2　第8条第2号イ及び第5号から第8号 までの規定は、下宿営業の施設について準用する。	2　第8条第2号イ及び第5号から第10号までの規定は、下宿営業の施設について準用する。	
	(措置命令)
第13条　区長は、第7条の規定に違反した者に対して、その是正に必要な措置を命ずることができる。	
	(公表)
第14条　区長は、前条の規定による命令に従わない者について、次に掲げる事項を公表することができる。
(1)　営業者氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)
(2)　施設の名称及び所在地
(3)　当該命令の内容
(4)　前3号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項	
(委任)	(委任)	
第13条　（略）	第15条　（略）