葛飾区障害者福祉センター条例施行規則
改正前	改正後	
(子ども発達センターにおける緊急一時保育等の利用に係る使用料)
第5条　条例第8条第1号の葛飾区規則(以下「規則」という。)で定める額は、児童1人につき日額1,200円とする。
2　条例第8条第2号の規則で定める額は、次の表のとおりとする。		
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考
1　この表において「1回」とは、午前9時から午後5時までの間に連続して保育を実施する場合をいう。
2　この表において「生活保護等の場合」とは、児童が次の各号のいずれかに掲げる世帯に属する場合をいう。
(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯
(2)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯
(3)　前年度分の特別区民税又は市町村民税が非課税である世帯
3　区長は、前項の表に規定する生活保護等の場合の使用料を徴収しようとするときは、第4条第2項の規定により一時保育の利用の承認を受けた者に必要な書類の提出を求めることができる。		
(子ども発達センター等における児童発達支援事業等の利用に係る使用料の減額)	(子ども発達センター等における児童発達支援事業等の利用に係る使用料の減額)	
第5条の2　（略）	第5条　（略）	
(子ども発達センターにおける緊急一時保育の利用に係る使用料の減免)
第6条　条例第9条の規定により緊急一時保育の利用に係る使用料を減額し、又は免除することができる場合及びその額は、次のとおりとする。
(1)　児童が生活保護法による保護を受けている世帯に属するとき。　使用料の全額
(2)　児童が前年度分の特別区民税又は市町村民税が非課税である世帯に属するとき。　使用料の全額
(3)　前2号に定めるもののほか、区長が特に必要と認めるとき。　区長が認める額
2　前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、子ども発達センター使用料減額・免除申請書により区長に申請しなければならない。
3　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めるときは子ども発達センター使用料減額・免除承認書により、不適当と認めるときは子ども発達センター使用料減額・免除不承認通知書により当該申請をした者に通知する。		
第6条の2　削除		
(地域活動支援センターにおける創作的活動事業等の利用に係る使用料の減免)	(地域活動支援センターにおける創作的活動事業等の利用に係る使用料の減免)	
第6条の3　条例第10条の4の規定により創作的活動事業等の利用に係る使用料を減額し、又は免除することができる場合及びその額は、次のとおりとする。	第6条　条例第10条の4の規定により創作的活動事業等の利用に係る使用料を減額し、又は免除することができる場合及びその額は、次のとおりとする。	
(1)　利用する者が生活保護法                     による保護を受けている世帯に属するとき。　使用料の全額	(1)　利用する者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属するとき。　使用料の全額	
(2)　（略）	(2)　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	

【別記1】

改正前
児童の区分	1回の保育時間が4時間までの場合	1回の保育時間が4時間を超え8時間までの場合	
3歳に満たない児童	1回につき1,500円(生活保護等の場合にあっては、1,000円)	1回につき3,000円(生活保護等の場合にあっては、2,000円)	
3歳から小学校就学の始期に達するまでの児童	1回につき1,000円(生活保護等の場合にあっては、600円)	1回につき2,000円(生活保護等の場合にあっては、1,200円)