葛飾区施設型給付費、区立保育所保育料等に関する規則
改正前	改正後	
(施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の算定に用いる利用者負担額)
第3条　次の各号に掲げる額は、別表第1に定める額とする。
(1)　支給認定教育・保育(保育に限る。)に係る法第27条第3項第2号の葛飾区(以下「区」という。)が定める額
(2)　法第28条第1項第1号に規定する理由により受けた特定教育・保育(保育に限る。)に係る同条第2項第1号の教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して区が定める額
(3)　特定地域型保育(特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を除く。以下同じ。)に係る法第29条第3項第2号の区が定める額
(4)　法第30条第1項第1号に規定する理由により受けた特定地域型保育に係る同条第2項第1号の教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して区が定める額
(5)　特定利用地域型保育に係る法第30条第2項第3号の区が定める額
2　次の各号に掲げる額は、0円とする。
(1)　支給認定教育・保育(教育(区立幼稚園(葛飾区立学校設置に関する条例(昭和31年葛飾区条例第14号)別表4の部に規定する葛飾区立幼稚園をいう。以下同じ。)において受けるものを除く。)に限る。)に係る法第27条第3項第2号の区が定める額
(2)　法第28条第1項第1号に規定する理由により受けた特定教育・保育(教育(区立幼稚園において受けるものを除く。)に限る。)に係る同条第2項第1号の教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して区が定める額
(3)　特別利用保育に係る法第28条第2項第2号の区が定める額
(4)　特別利用地域型保育に係る法第30条第2項第2号の区が定める額
3　特別利用教育(区立幼稚園において受けるものを除く。)に係る法第28条第2項第3号の区が定める額は、0円とする。
4　月の途中において特定教育・保育等(法第59条第3号イに規定する特定教育・保育等をいう。以下同じ。)を受け始めたこと又は子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第58条に規定する事由のあった満3歳未満保育認定子ども(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。)に係る教育・保育給付認定保護者に関する第1項の規定の適用については、同項中「に定める額」とあるのは、「に定める額(月の途中において特定教育・保育等(法第59条第3号イに規定する特定教育・保育等をいう。以下同じ。)を受け始めたこと又は子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第58条に規定する事由のあった月については、府令第59条に規定する日数を基礎として日割りによって計算して得た額)」とする。	(施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の算定に用いる利用者負担額)
第3条　次の各号に掲げる額は、0円とする。
(1)　支給認定教育・保育(区立幼稚園(葛飾区立学校設置に関する条例(昭和31年葛飾区条例第14号)別表4の部に規定する葛飾区立幼稚園をいう。以下同じ。)において受けるものを除く。)に係る法第27条第3項第2号の葛飾区(以下「区」という。)が定める額
(2)　法第28条第1項第1号に規定する理由により受けた特定教育・保育(区立幼稚園において受けるものを除く。)に係る同条第2項第1号の教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して区が定める額
(3)　特別利用保育に係る法第28条第2項第2号の区が定める額
(4)　特別利用教育(区立幼稚園において受けるものを除く。)に係る法第28条第2項第3号の区が定める額
(5)　特定地域型保育(特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を除く。以下同じ。)に係る法第29条第3項第2号の区が定める額
(6)　法第30条第1項第1号に規定する理由により受けた特定地域型保育に係る同条第2項第1号の教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して区が定める額
(7)　特別利用地域型保育に係る法第30条第2項第2号の区が定める額
(8)　特定利用地域型保育に係る法第30条第2項第3号の区が定める額	
(施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の算定に用いる利用者負担額の特例)
第3条の2　前条の規定にかかわらず、条例第8条その他の規定により特定教育・保育等に要する費用を減額し、又は免除した場合における前条に定める額は、葛飾区長(以下「区長」という。)が別に定める。		
(区立保育所支給認定教育・保育保育料等の額)	(延長保育料等の額)	
第4条　次の各号に掲げる葛飾区規則(以下「規則」という。)で定める額は、当該各号に定める額とする。	第4条　次の各号に掲げる葛飾区規則(以下「規則」という。)で定める額は、当該各号に定める額とする。	
(1)　条例第3条第2項に規定する区立保育所支給認定教育・保育保育料(以下「区立保育所支給認定教育・保育保育料」という。)の額　別表第1に定める額(月の途中において特定教育・保育等を受け始めたこと又は府令第58条に規定する事由のあった月については、府令第59条に規定する日数を基礎として日割りによって計算して得た額)		
(2)　条例第4条第2項に規定する区立保育所緊急等保育保育料(以下「区立保育所緊急等保育保育料」という。)の額　別表第1に定める額(月の途中において特定教育・保育等を受け始めたこと又は府令第58条に規定する事由のあった月については、府令第59条に規定する日数を基礎として日割りによって計算して得た額)		
(3)　条例第5条第2項に規定する区立保育所特別利用保育保育料(以下「区立保育所特別利用保育保育料」という。)の額　0円		
(4)　条例第6条に規定する延長保育料(以下「延長保育料」という。)の額　別表第2に定める額	(1)　条例第6条に規定する延長保育料(以下「延長保育料」という。)の額　別表第1に定める額	
(5)　条例第7条に規定する保育短時間延長保育料(以下「保育短時間延長保育料」という。)の額　別表第3に定める額	(2)　条例第7条に規定する保育短時間延長保育料(以下「保育短時間延長保育料」という。)の額　別表第2に定める額	
(区立保育所支給認定教育・保育保育料の額の通知)	(支給認定教育・保育保育料の額の通知)	
第5条　区長は、条例第3条第2項の規定により区立保育所支給認定教育・保育保育料の額を決定したときは保育実施決定通知書(入所)により、変更したときは利用者負担額(保育料)通知書(変更)により教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。	第5条　区長は、条例第3条第2項の規定により支給認定教育・保育保育料          の額を決定したときは保育実施決定通知書(入所)により                                                      教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。	
(区立保育所緊急等保育保育料の額の通知)	(緊急等保育保育料の額の通知)	
第6条　区長は、条例第4条第2項の規定により区立保育所緊急等保育保育料の額を決定したときは保育実施決定通知書(入所)により、変更したときは利用者負担額(保育料)通知書(変更)により教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。	第6条　区長は、条例第4条第2項の規定により緊急等保育保育料          の額を決定したときは保育実施決定通知書(入所)により                                                      教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。	
(区立保育所特別利用保育保育料の額の通知)	(特別利用保育保育料の額の通知)	
第7条　区長は、条例第5条第2項の規定により区立保育所特別利用保育保育料の額を決定したときは保育実施決定通知書(入所)により、変更したときは利用者負担額(保育料)通知書(変更)により教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。	第7条　区長は、条例第5条第2項の規定により特別利用保育保育料          の額を決定したときは保育実施決定通知書(入所)により                                                      教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。	
(区立保育所支給認定教育・保育保育料等の減額)	(延長保育料等の減額)	
第10条　条例第8条の規定により区立保育所支給認定教育・保育保育料、区立保育所緊急等保育保育料、延長保育料及び保育短時間延長保育料の減額をする場合は、別表第4に定めるところによる。	第10条　条例第8条の規定により                                                                延長保育料及び保育短時間延長保育料の減額をする場合は、別表第3に定めるところによる。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(納付期限の特例)
第11条　児童手当法(昭和46年法律第73号)第22条第2項に規定する特別徴収の方法により区立保育所支給認定教育・保育保育料、区立保育所緊急等保育保育料又は区立保育所特別利用保育保育料を徴収する場合においては、条例第9条ただし書の規定により区長が定める納付期限は、同条本文に定める日後最初に到来する児童手当の支給日とする。		
(督促)	(督促)	
第12条　（略）	第11条　（略）	
(委任)	(委任)	
第13条　（略）	第12条　（略）	
付　則	付　則	
(経過措置)	(経過措置)	
2　法附則第6条第4項の規定により徴収する保育料(以下「特定保育所支給認定教育・保育保育料」という。)の額は、別表第1に定める額(月の途中において特定教育・保育等を受け始めたこと又は府令第58条に規定する事由のあった月については、府令第59条に規定する日数を基礎として日割りによって計算して得た額)とする。	2　法附則第6条第4項の規定により徴収する保育料(以下「特定保育所支給認定教育・保育保育料」という。)の額は、0円                                                                                                                                                                                  とする。	
3　区長は、法附則第6条第4項の規定により特定保育所支給認定教育・保育保育料の額を決定したときは保育実施決定通知書(入所)により、変更したときは利用者負担額(保育料)通知書(変更)により教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。	3　区長は、法附則第6条第4項の規定により特定保育所支給認定教育・保育保育料の額を決定したときは保育実施決定通知書(入所)により                                                      教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。	
4　区長は、別表第4に定めるところにより、特定保育所支給認定教育・保育保育料を減額することができる。		
5　前項の規定により特定保育所支給認定教育・保育保育料の減額を受けようとする者は、保育料等減額申請書により区長に申請しなければならない。		
6　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、特定保育所支給認定教育・保育保育料を減額することを適当と認めるときは保育実施決定通知書(保育料減額)により、減額することを不適当と認めるときは保育料等減額不承認通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。		
7　（略）	4　（略）	
別表第1(第3条、第4条関係)		
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考
1　この表において「3歳未満児」及び「3歳以上児」とは、支給認定教育・保育(保育に限る。)、法第28条第1項第1号に規定する理由により受けた特定教育・保育(保育に限る。)、特定地域型保育、法第30条第1項第1号に規定する理由により受けた特定地域型保育又は特定利用地域型保育が行われた年度の初日の前日における年齢がそれぞれ3歳未満、3歳以上の小学校就学前子どもをいう。
2　この表において「標準時間」とは、府令第4条第1項に規定する1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分の認定をいい、「短時間」とは、同項に規定する1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分の認定をいう。
3　この表の適用に際し、各月初日に在籍する小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分の欄(A階層を除く。)に規定する事項(以下この項において「課税の状況」という。)が判明しないため、各月初日に在籍する小学校就学前子どもの属する世帯が同欄に規定するA階層以外の階層区分(以下この項において「階層区分」という。)のうちいずれの階層区分に該当するかを決定することができないときは、区長が課税の状況を推定し、各月初日に在籍する小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分を決定する。
4　この表の規定にかかわらず、教育・保育給付認定保護者が政令第14条の規定による特例の対象となる場合にあっては、同条に定める額をこの表に定める額とする。
5　この表及び前項の規定にかかわらず、生計を一にする世帯(A階層及びB階層に属する世帯を除く。)において、教育・保育給付認定子どもより年長の特定被監護者等(政令第14条に規定する特定被監護者等をいう。)がいるときの当該教育・保育給付認定子どもに係るこの表に定める額は、0円とする。		
別表第2(第4条関係)	別表第1(第4条関係)	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
備考	備考	
1　この表において「3歳未満児」、「3歳児」及び「4歳以上児」とは、延長保育が行われた年度の初日の前日における年齢がそれぞれ3歳未満、3歳、4歳以上の小学校就学前子どもをいう。	1　この表において「3歳未満児」、「3歳児」及び「4歳以上児」とは、延長保育が行われた年度の初日の前日における年齢がそれぞれ3歳未満、3歳、4歳以上の小学校就学前子どもをいう。	
2　この表において「1時間延長」とは、1時間以内の延長保育をいい、「2時間延長」とは、1時間を超える延長保育をいう。	2　この表において「1時間延長」とは、1時間以内の延長保育をいい、「2時間延長」とは、1時間を超える延長保育をいう。	
3　別表第1に規定する各月初日に在籍する小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分の定義は、この表における階層区分について準用する。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           	3　この表の適用に際し、各月初日に在籍する小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分の欄(A階層を除く。)に規定する事項(以下この項において「課税の状況」という。)が判明しないため、各月初日に在籍する小学校就学前子どもの属する世帯が同欄に規定するA階層以外の階層区分(以下この項において「階層区分」という。)のうちいずれの階層区分に該当するかを決定することができないときは、区長が課税の状況を推定し、各月初日に在籍する小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分を決定する。	
4　別表第1備考第3項の規定は、この表において準用する。		
5　生計を一にする世帯(A階層及びB階層に属する世帯を除く。)の2人以上の小学校就学前子ども(延長保育又は保育短時間延長保育を受けている小学校就学前子どもに限る。以下この項において同じ。)のうち、最年長の小学校就学前子ども(当該小学校就学前子どもが2人以上ある場合は、いずれか1人の小学校就学前子どもとする。以下この項において同じ。)の次に年長の小学校就学前子ども(当該小学校就学前子どもが2人以上ある場合は、いずれか1人の小学校就学前子どもとする。以下この項において同じ。)に係る延長保育料の額は、この表に定める額に0.5を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額)とし、最年長の小学校就学前子ども及びその次に年長の小学校就学前子ども以外の小学校就学前子どもに係る延長保育料の額は、0円とする。	4　生計を一にする世帯(A階層及びB階層に属する世帯を除く。)の2人以上の小学校就学前子ども(延長保育又は保育短時間延長保育を受けている小学校就学前子どもに限る。以下この項において同じ。)のうち、最年長の小学校就学前子ども(当該小学校就学前子どもが2人以上ある場合は、いずれか1人の小学校就学前子どもとする。以下この項において同じ。)の次に年長の小学校就学前子ども(当該小学校就学前子どもが2人以上ある場合は、いずれか1人の小学校就学前子どもとする。以下この項において同じ。)に係る延長保育料の額は、この表に定める額に0.5を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額)とし、最年長の小学校就学前子ども及びその次に年長の小学校就学前子ども以外の小学校就学前子どもに係る延長保育料の額は、0円とする。	
別表第3(第4条関係)	別表第2(第4条関係)	
【別記3　参照】	【別記3　参照】	
備考	備考	
1　この表において「3歳未満児」、「3歳児」及び「4歳以上児」とは、保育短時間延長保育が行われた年度の初日の前日における年齢がそれぞれ3歳未満、3歳、4歳以上の小学校就学前子どもをいう。	1　この表において「3歳未満児」、「3歳児」及び「4歳以上児」とは、保育短時間延長保育が行われた年度の初日の前日における年齢がそれぞれ3歳未満、3歳、4歳以上の小学校就学前子どもをいう。	
2　この表において「1時間延長」とは、1時間以内の保育短時間延長保育をいい、「2時間延長」とは、1時間を超える保育短時間延長保育をいう。	2　この表において「1時間延長」とは、1時間以内の保育短時間延長保育をいい、「2時間延長」とは、1時間を超える保育短時間延長保育をいう。	
3　別表第1に規定する各月初日に在籍する小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分の定義は、この表における階層区分について準用する。	3　別表第1に規定する各月初日に在籍する小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分の定義は、この表における階層区分について準用する。	
4　別表第1備考第3項の規定は、この表において準用する。	4　別表第1備考第3項の規定は、この表において準用する。	
5　別表第2備考第5項の規定は、この表において準用する。	5　別表第1備考第4項の規定は、この表において準用する。	
別表第4(第10条関係)	別表第3(第10条関係)	
【別記4　参照】	【別記4　参照】	
備考	備考	
1　別表第1に規定する各月初日に在籍する小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分の定義は、この表における階層区分について準用する。	1　別表第1に規定する各月初日に在籍する小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分の定義は、この表における階層区分について準用する。	
2　この表において「住民税」とは、地方税法第5条第2項第1号に規定する市町村民税及び同法第1条第2項の規定により特別区が課する特別区民税をいう。	2　この表において「住民税」とは、地方税法第5条第2項第1号に規定する市町村民税及び同法第1条第2項の規定により特別区が課する特別区民税をいう。	
3　この表において「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいう。	3　この表において「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいう。	
4　この表の適用に際し、1月から3月まで及び9月から12月までの月分の月額を決定する場合においては、同表中「前年度分」とあるのは「当該年度分」と読み替えるものとする。	4　この表の適用に際し、1月から3月まで及び9月から12月までの月分の月額を決定する場合においては、同表中「前年度分」とあるのは「当該年度分」と読み替えるものとする。	
5　この表の適用に際し、1月から8月までの月分の減額を決定する場合においては、同表中「前年の」とあるのは「前々年の」と読み替えるものとする。	5　この表の適用に際し、1月から8月までの月分の減額を決定する場合においては、同表中「前年の」とあるのは「前々年の」と読み替えるものとする。	
6　複数の条件番号に重複して該当する場合は、減額後の区立保育所支給認定教育・保育保育料、区立保育所緊急等保育保育料、延長保育料及び保育短時間延長保育料の額が最も小さい条件番号の規定を適用する。	6　複数の条件番号に重複して該当する場合は、減額後の                                                                延長保育料及び保育短時間延長保育料の額が最も小さい条件番号の規定を適用する。	

【別記1】

改正前
各月初日に在籍する小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分	月額(単位　円)	
階層区分	定義	3歳未満児の場合	3歳以上児の場合	
		標準時間	短時間	標準時間	短時間	
A	被保護世帯若しくは里親世帯(政令第4条第2項第8号ロ(政令第5条第2項、第9条又は第11条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる教育・保育給付認定保護者の世帯をいう。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯	0	0	0	0	
B	A階層を除き、住民税非課税世帯(政令第4条第2項第8号イ(政令第5条第2項、第9条又は第11条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる教育・保育給付認定保護者の世帯をいう。)	0	0	0	0	
C1	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額(政令第4条第2項第2号(政令第5条第2項、第9条又は第11条第2項において準用する場合を含む。)に規定する市町村民税所得割合算額をいう。以下この表において同じ。)が0円の世帯	1,900(要保護者等世帯(政令第4条第2項第6号(政令第5条第2項、第9条又は第11条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特定教育・保育給付認定保護者の世帯をいう。以下この表において同じ。)にあっては0)	1,700(要保護者等世帯にあっては0)	0	0	
C2	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が1円以上5,000円未満の世帯	2,400	2,100	0	0	
C3	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が5,000円以上15,000円未満の世帯	3,100	2,700	0	0	
D1	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が15,000円以上44,400円未満の世帯	6,700	5,700	0	0	
D2	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が44,400円以上52,700円未満の世帯	8,300	7,100	0	0	
D3	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が52,700円以上61,000円未満の世帯	9,400(要保護者等世帯にあっては9,000)	8,000	0	0	
D4	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が61,000円以上79,000円未満の世帯	15,000(要保護者等世帯のうち、市町村民税所得割合算額が77,101円未満のものにあっては9,000)	12,800(要保護者等世帯のうち、市町村民税所得割合算額が77,101円未満のものにあっては9,000)	0	0	
D5	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が79,000円以上97,000円未満の世帯	19,100	16,300	0	0	
D6	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が97,000円以上115,000円未満の世帯	21,500	18,300	0	0	
D7	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が115,000円以上135,000円未満の世帯	23,600	20,100	0	0	
D8	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が135,000円以上155,000円未満の世帯	25,500	21,700	0	0	
D9	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が155,000円以上175,000円未満の世帯	27,500	23,400	0	0	
D10	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が175,000円以上200,000円未満の世帯	29,200	24,900	0	0	
D11	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が200,000円以上225,000円未満の世帯	31,000	26,400	0	0	
D12	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が225,000円以上250,000円未満の世帯	32,500	27,700	0	0	
D13	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が250,000円以上275,000円未満の世帯	34,200	29,100	0	0	
D14	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が275,000円以上300,000円未満の世帯	35,700	30,400	0	0	
D15	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が300,000円以上325,000円未満の世帯	37,200	31,700	0	0	
D16	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が325,000円以上350,000円未満の世帯	38,500	32,800	0	0	
D17	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が350,000円以上375,000円未満の世帯	40,000	34,000	0	0	
D18	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が375,000円以上400,000円未満の世帯	43,400	36,900	0	0	
D19	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が400,000円以上450,000円未満の世帯	48,900	41,600	0	0	
D20	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が450,000円以上500,000円未満の世帯	53,700	45,700	0	0	
D21	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が500,000円以上の世帯	57,500	48,900	0	0	

【別記2】

改正前
階層区分	月額(単位　円)	
	1時間延長	2時間延長	
	3歳未満児の場合	3歳児の場合	4歳以上児の場合	3歳未満児の場合	3歳児の場合	4歳以上児の場合	
A	0	0	0	0	0	0	
B	0	0	0	0	0	0	
C1	200	200	200	400	400	400	
C2	300	200	200	600	400	400	
C3	300	300	300	600	600	600	
D1	700	600	600	1,400	1,200	1,200	
D2	900	800	800	1,800	1,600	1,600	
D3	1,000	1,000	1,000	2,000	2,000	2,000	
D4	1,500	1,100	1,000	3,000	2,200	2,000	
D5	2,000	1,300	1,300	4,000	2,600	2,600	
D6	2,200	1,500	1,500	4,400	3,000	3,000	
D7	2,400	1,600	1,600	4,800	3,200	3,200	
D8	2,600	1,700	1,700	5,200	3,400	3,400	
D9	2,800	1,900	1,800	5,600	3,800	3,600	
D10	3,000	2,000	1,800	5,800	4,000	3,600	
D11	3,100	2,100	1,800	6,200	4,200	3,600	
D12	3,300	2,200	1,800	6,600	4,400	3,600	
D13	3,500	2,300	1,800	7,000	4,600	3,600	
D14	3,600	2,300	1,800	7,200	4,600	3,600	
D15	3,800	2,300	1,800	7,600	4,600	3,600	
D16	3,900	2,300	1,800	7,800	4,600	3,600	
D17	4,000	2,300	1,800	8,000	4,600	3,600	
D18	4,400	2,300	1,800	8,800	4,600	3,600	
D19	4,900	2,300	1,800	9,800	4,600	3,600	
D20	5,400	2,300	1,800	10,800	4,600	3,600	
D21	5,700	2,300	1,800	11,400	4,600	3,600	

改正後
各月初日に在籍する小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分	月額(単位　円)	
階層区分	定義	1時間延長	2時間延長	
		3歳未満児の場合	3歳児の場合	4歳以上児の場合	3歳未満児の場合	3歳児の場合	4歳以上児の場合	
A	被保護世帯若しくは里親世帯(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)第4条第2項第8号ロ(政令第5条第2項、第9条又は第11条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる教育・保育給付認定保護者の世帯をいう。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯	0	0	0	0	0	0	
B	A階層を除き、住民税非課税世帯(政令第4条第2項第8号イ(政令第5条第2項、第9条又は第11条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる教育・保育給付認定保護者の世帯をいう。)	0	0	0	0	0	0	
C1	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額(政令第4条第2項第2号(政令第5条第2項、第9条又は第11条第2項において準用する場合を含む。)に規定する市町村民税所得割合算額をいう。以下この表において同じ。)が0円の世帯	200	200	200	400	400	400	
C2	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が1円以上5,000円未満の世帯	300	200	200	600	400	400	
C3	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が5,000円以上15,000円未満の世帯	300	300	300	600	600	600	
D1	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が15,000円以上44,400円未満の世帯	700	600	600	1,400	1,200	1,200	
D2	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が44,400円以上52,700円未満の世帯	900	800	800	1,800	1,600	1,600	
D3	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が52,700円以上61,000円未満の世帯	1,000	1,000	1,000	2,000	2,000	2,000	
D4	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が61,000円以上79,000円未満の世帯	1,500	1,100	1,000	3,000	2,200	2,000	
D5	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が79,000円以上97,000円未満の世帯	2,000	1,300	1,300	4,000	2,600	2,600	
D6	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が97,000円以上115,000円未満の世帯	2,200	1,500	1,500	4,400	3,000	3,000	
D7	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が115,000円以上135,000円未満の世帯	2,400	1,600	1,600	4,800	3,200	3,200	
D8	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が135,000円以上155,000円未満の世帯	2,600	1,700	1,700	5,200	3,400	3,400	
D9	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が155,000円以上175,000円未満の世帯	2,800	1,900	1,800	5,600	3,800	3,600	
D10	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が175,000円以上200,000円未満の世帯	3,000	2,000	1,800	5,800	4,000	3,600	
D11	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が200,000円以上225,000円未満の世帯	3,100	2,100	1,800	6,200	4,200	3,600	
D12	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が225,000円以上250,000円未満の世帯	3,300	2,200	1,800	6,600	4,400	3,600	
D13	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が250,000円以上275,000円未満の世帯	3,500	2,300	1,800	7,000	4,600	3,600	
D14	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が275,000円以上300,000円未満の世帯	3,600	2,300	1,800	7,200	4,600	3,600	
D15	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が300,000円以上325,000円未満の世帯	3,800	2,300	1,800	7,600	4,600	3,600	
D16	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が325,000円以上350,000円未満の世帯	3,900	2,300	1,800	7,800	4,600	3,600	
D17	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が350,000円以上375,000円未満の世帯	4,000	2,300	1,800	8,000	4,600	3,600	
D18	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が375,000円以上400,000円未満の世帯	4,400	2,300	1,800	8,800	4,600	3,600	
D19	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が400,000円以上450,000円未満の世帯	4,900	2,300	1,800	9,800	4,600	3,600	
D20	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が450,000円以上500,000円未満の世帯	5,400	2,300	1,800	10,800	4,600	3,600	
D21	A階層及びB階層を除き、市町村民税所得割合算額が500,000円以上の世帯	5,700	2,300	1,800	11,400	4,600	3,600	

【別記3】

改正前
階層区分	月額(単位　円)	
	1時間延長	2時間延長	
	3歳未満児の場合	3歳児の場合	4歳以上児の場合	3歳未満児の場合	3歳児の場合	4歳以上児の場合	
A	0	0	0	0	0	0	
B	0	0	0	0	0	0	
C1	200	200	200	400	400	400	
C2	300	200	200	600	400	400	
C3	300	300	300	600	600	600	
D1	600	500	500	1,200	1,000	1,000	
D2	800	700	700	1,600	1,400	1,400	
D3	800	800	800	1,600	1,600	1,600	
D4	1,300	1,000	800	2,600	2,000	1,600	
D5	1,700	1,100	1,100	3,400	2,200	2,200	
D6	1,900	1,300	1,300	3,800	2,600	2,600	
D7	2,100	1,400	1,400	4,200	2,700	2,700	
D8	2,200	1,500	1,500	4,400	3,000	3,000	
D9	2,400	1,600	1,600	4,800	3,200	3,200	
D10	2,500	1,700	1,600	4,900	3,400	3,200	
D11	2,700	1,800	1,600	5,400	3,600	3,200	
D12	2,800	1,900	1,600	5,600	3,800	3,200	
D13	3,000	2,000	1,600	6,000	4,000	3,200	
D14	3,100	2,000	1,600	6,200	4,000	3,200	
D15	3,200	2,000	1,600	6,400	4,000	3,200	
D16	3,300	2,000	1,600	6,600	4,000	3,200	
D17	3,400	2,000	1,600	6,800	4,000	3,200	
D18	3,700	2,000	1,600	7,400	4,000	3,200	
D19	4,200	2,000	1,600	8,200	4,000	3,200	
D20	4,600	2,000	1,600	9,200	4,000	3,200	
D21	4,900	2,000	1,600	9,800	4,000	3,200	

改正後
階層区分	月額(単位　円)	
	1時間延長	2時間延長	
	3歳未満児の場合	3歳児の場合	4歳以上児の場合	3歳未満児の場合	3歳児の場合	4歳以上児の場合	
A	0	0	0	0	0	0	
B	0	0	0	0	0	0	
C1	200	200	200	400	400	400	
C2	300	200	200	600	400	400	
C3	300	300	300	600	600	600	
D1	600	500	500	1,200	1,000	1,000	
D2	800	700	700	1,600	1,400	1,400	
D3	800	800	800	1,600	1,600	1,600	
D4	1,300	1,000	800	2,600	2,000	1,600	
D5	1,700	1,100	1,100	3,400	2,200	2,200	
D6	1,900	1,300	1,300	3,800	2,600	2,600	
D7	2,100	1,400	1,400	4,200	2,700	2,700	
D8	2,200	1,500	1,500	4,400	3,000	3,000	
D9	2,400	1,600	1,600	4,800	3,200	3,200	
D10	2,500	1,700	1,600	4,900	3,400	3,200	
D11	2,700	1,800	1,600	5,400	3,600	3,200	
D12	2,800	1,900	1,600	5,600	3,800	3,200	
D13	3,000	2,000	1,600	6,000	4,000	3,200	
D14	3,100	2,000	1,600	6,200	4,000	3,200	
D15	3,200	2,000	1,600	6,400	4,000	3,200	
D16	3,300	2,000	1,600	6,600	4,000	3,200	
D17	3,400	2,000	1,600	6,800	4,000	3,200	
D18	3,700	2,000	1,600	7,400	4,000	3,200	
D19	4,200	2,000	1,600	8,200	4,000	3,200	
D20	4,600	2,000	1,600	9,200	4,000	3,200	
D21	4,900	2,000	1,600	9,800	4,000	3,200	

【別記4】

改正前
階層区分	条件番号	条件	適用される額	
C階層及びD階層	1	生活保護法による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けたとき。	A階層に適用する額(当月分のみ)	
	2	その世帯の収入額が生活保護法による基準に満たないとき。	B階層に適用する額	
	3	地方税法第295条の規定により今年度分の住民税を非課税とされたとき又は同法第323条の規定により前年度分若しくは今年度分の住民税を免除されたとき。		
	4	地方税法第15条又は課税団体の条例において前年度分又は今年度分の住民税の徴収を猶予され、又は納期を延長されたときは、その事情のやむまで。	C1階層については、B階層に適用する額
C2階層及びC3階層については、C1階層に適用する額
D階層については、3階層低位に適用する額	
	5	地方税法第323条の規定により前年度分の住民税が均等割以下に減額されたとき。	C1階層に適用する額(C1階層については、B階層に適用する額)	
	6	今年度分の住民税が均等割以下に課税されたとき又は減額されたとき。	C1階層に適用する額(C1階層については、B階層に適用する額)	
C階層	7	その年に災害又は盗難若しくは横領により前年の所得額の10分の1を超える損失(損害保険等受領額を控除する。)を生じたとき(損失額の認定及び災害の範囲は、地方税法の例による。)。	C1階層に適用する額(C1階層については、B階層に適用する額)	
	8	その年に前年の所得額の100分の5又は地方税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補填される金額を控除する。)を支出したとき(医療費の認定及びその範囲は、地方税法の例による。)。		
	9	その年に稼働能力のない18歳以上の世帯員が増加したとき又はその年の主たる稼働者が失業したとき。		
D階層	10	その年に災害又は盗難若しくは横領により前年の所得額の10分の1を超える損失(損害保険等受領額を控除する。)を生じたとき(損失額の認定及び災害の範囲は、地方税法の例による。)。	前年度分住民税所得割額を右記の算式のとおり仮定し、仮定した前年度分住民税所得割額に対応する階層に適用される額	仮定前年度分住民税所得割額＝前年度分住民税所得割額－(損害金額－保険金等で補填される金額－前年度分の地方税法第313条第1項に規定する所得割の課税標準の10分の1)×0.06
ただし、仮定前年度分住民税所得割額が0円以下のときは、C1階層に適用する額	
	11	その年に前年の所得額の100分の5又は地方税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補填される金額を控除する。)を支出したとき(医療費の認定及びその範囲は、地方税法の例による。)。		仮定前年度分住民税所得割額＝前年度分住民税所得割額－｛支払った医療費－保険金等で補填される金額－前年度分の地方税法第313条第1項に規定する所得割の課税標準の100分の5(当該金額が地方税法に定める最高限度額を超える場合には、その最高限度額)｝×0.06
ただし書同上	
	12	その年に稼働能力のない18歳以上の世帯員が増加したとき。		仮定前年度分住民税所得割額＝前年度分住民税所得割額－(扶養控除額等×対象人員)×0.06
ただし書同上	
	13	その年の主たる稼働者が失業したとき。		仮定前年度分住民税所得割額＝その世帯の前年度分住民税所得割額－その者の前年度分住民税所得割額＋退職所得に係る住民税所得割額
ただし書同上	
C階層及びD階層	14	その世帯の前3箇月の平均収入額(賞与等を除く。)が前年の平均収入月額(賞与等を除く。)より1割以上低額と認められるとき。	区長が別に定める額。この場合において、適用期間は、3箇月を限度とする。	
	15	児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親に委託されている小学校就学前子どもがいるとき。	A階層に適用する額(当該小学校就学前子どもに係る保育料等    の額に限る。)(当月分のみ)	
	16	以上条件番号1から15までの各号により難いもので、区長が特に調査の上必要と認めたとき。	区長が別に定める額	

改正後
階層区分	条件番号	条件	適用される額	
C階層及びD階層	1	生活保護法による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けたとき。	A階層に適用する額(当月分のみ)	
	2	その世帯の収入額が生活保護法による基準に満たないとき。	B階層に適用する額	
	3	地方税法第295条の規定により今年度分の住民税を非課税とされたとき又は同法第323条の規定により前年度分若しくは今年度分の住民税を免除されたとき。		
	4	地方税法第15条又は課税団体の条例において前年度分又は今年度分の住民税の徴収を猶予され、又は納期を延長されたときは、その事情のやむまで。	C1階層については、B階層に適用する額
C2階層及びC3階層については、C1階層に適用する額
D階層については、3階層低位に適用する額	
	5	地方税法第323条の規定により前年度分の住民税が均等割以下に減額されたとき。	C1階層に適用する額(C1階層については、B階層に適用する額)	
	6	今年度分の住民税が均等割以下に課税されたとき又は減額されたとき。	C1階層に適用する額(C1階層については、B階層に適用する額)	
C階層	7	その年に災害又は盗難若しくは横領により前年の所得額の10分の1を超える損失(損害保険等受領額を控除する。)を生じたとき(損失額の認定及び災害の範囲は、地方税法の例による。)。	C1階層に適用する額(C1階層については、B階層に適用する額)	
	8	その年に前年の所得額の100分の5又は地方税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補填される金額を控除する。)を支出したとき(医療費の認定及びその範囲は、地方税法の例による。)。		
	9	その年に稼働能力のない18歳以上の世帯員が増加したとき又はその年の主たる稼働者が失業したとき。		
D階層	10	その年に災害又は盗難若しくは横領により前年の所得額の10分の1を超える損失(損害保険等受領額を控除する。)を生じたとき(損失額の認定及び災害の範囲は、地方税法の例による。)。	前年度分住民税所得割額を右記の算式のとおり仮定し、仮定した前年度分住民税所得割額に対応する階層に適用される額	仮定前年度分住民税所得割額＝前年度分住民税所得割額－(損害金額－保険金等で補填される金額－前年度分の地方税法第313条第1項に規定する所得割の課税標準の10分の1)×0.06
ただし、仮定前年度分住民税所得割額が0円以下のときは、C1階層に適用する額	
	11	その年に前年の所得額の100分の5又は地方税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補填される金額を控除する。)を支出したとき(医療費の認定及びその範囲は、地方税法の例による。)。		仮定前年度分住民税所得割額＝前年度分住民税所得割額－｛支払った医療費－保険金等で補填される金額－前年度分の地方税法第313条第1項に規定する所得割の課税標準の100分の5(当該金額が地方税法に定める最高限度額を超える場合には、その最高限度額)｝×0.06
ただし書同上	
	12	その年に稼働能力のない18歳以上の世帯員が増加したとき。		仮定前年度分住民税所得割額＝前年度分住民税所得割額－(扶養控除額等×対象人員)×0.06
ただし書同上	
	13	その年の主たる稼働者が失業したとき。		仮定前年度分住民税所得割額＝その世帯の前年度分住民税所得割額－その者の前年度分住民税所得割額＋退職所得に係る住民税所得割額
ただし書同上	
C階層及びD階層	14	その世帯の前3箇月の平均収入額(賞与等を除く。)が前年の平均収入月額(賞与等を除く。)より1割以上低額と認められるとき。	区長が別に定める額。この場合において、適用期間は、3箇月を限度とする。	
	15	児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親に委託されている小学校就学前子どもがいるとき。	A階層に適用する額(当該小学校就学前子どもに係る延長保育料等の額に限る。)(当月分のみ)	
	16	以上条件番号1から15までの各号により難いもので、区長が特に調査の上必要と認めたとき。	区長が別に定める額