葛飾区保育所の保育料等に関する条例
改正前	改正後	
(区立保育所支給認定教育・保育保育料等)	(支給認定教育・保育に係る保育料等)	
第3条　（略）	第3条　（略）	
2　葛飾区長(以下「区長」という。)は、区立保育所において、支給認定教育・保育を行ったときは、当該支給認定教育・保育を受けた教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者から、1月につき、5万7,500円を超えない範囲内で葛飾区規則(以下「規則」という。)で定める額の保育料(以下「区立保育所支給認定教育・保育保育料」という。)を徴収するものとする。	2　区立保育所における支給認定教育・保育を受けた教育・保育給付認定子どもに係る保育料は、0円とする。	
(区立保育所緊急等保育保育料等)	(緊急等保育に係る保育料等)	
第4条　（略）	第4条　（略）	
2　区長は、区立保育所において、法第28条第1項第1号に掲げる場合に係る特定教育・保育を行ったときは、当該特定教育・保育を受けた教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者から、1月につき、5万7,500円を超えない範囲内で規則で定める額の保育料(以下「区立保育所緊急等保育保育料」という。)を徴収するものとする。	2　区立保育所における法第28条第1項第1号に掲げる場合に行う特定教育・保育を受けた教育・保育給付認定子どもに係る保育料は、0円とする。	
(区立保育所特別利用保育保育料等)	(特別利用保育に係る保育料等)	
第5条　（略）	第5条　（略）	
2　区長は、区立保育所において、特別利用保育を行ったときは、当該特別利用保育を受けた教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者から、1月につき、5万7,500円を超えない範囲内で規則で定める額の保育料(以下「区立保育所特別利用保育保育料」という。)を徴収するものとする。	2　区立保育所における特別利用保育を受けた教育・保育給付認定子どもに係る保育料は、0円とする。	
(延長保育料)	(延長保育料)	
第6条　区長                          は、区立保育所において、保護者の就労状況、通勤時間等を考慮して規則で定める範囲の時間以外の時間に小学校就学前子どもの保育を行ったときは、当該保育を受けた小学校就学前子どもに係る保護者から、1月につき、1万1,400円を超えない範囲内で規則で定める額(以下「延長保育料」という。)を徴収することができる。	第6条　葛飾区長(以下「区長」という。)は、区立保育所において、保護者の就労状況、通勤時間等を考慮して規則で定める範囲の時間以外の時間に小学校就学前子どもの保育を行ったときは、当該保育を受けた小学校就学前子どもに係る保護者から、1月につき、1万1,400円を超えない範囲内で規則で定める額(以下「延長保育料」という。)を徴収することができる。	
(区立保育所保育料等の減免)	(延長保育料等      の減免)	
第8条　区長は、特別の事情があると認めたときは、規則で定めるところにより、区立保育所支給認定教育・保育保育料、区立保育所緊急等保育保育料、区立保育所特別利用保育保育料、延長保育料及び保育短時間延長保育料(以下「区立保育所保育料等」という。)を減額し、又は免除することができる。	第8条　区長は、特別の事情があると認めたときは、規則で定めるところにより                                                                                              、延長保育料及び保育短時間延長保育料(以下「延長保育料等      」という。)を減額し、又は免除することができる。	
(納付期限)	(納付期限)	
第9条　区立保育所保育料等の納付期限(以下「納付期限」という。)は、毎月末日とする。ただし、区長は、必要があると認めたときは、別に納付期限を定めることができる。	第9条　延長保育料等      の納付期限(以下「納付期限」という。)は、毎月末日とする。ただし、区長は、必要があると認めたときは、別に納付期限を定めることができる。	
(督促)	(督促)	
第10条　区長は、納付期限までに区立保育所保育料等を納付しない者があるときは、期限を指定して督促しなければならない。	第10条　区長は、納付期限までに延長保育料等      を納付しない者があるときは、期限を指定して督促しなければならない。