葛飾区保育所の設置等に関する条例施行規則
改正前	改正後	
(休日保育料及び年末年始保育料)	(休日保育料及び年末年始保育料)	
第10条　（略）	第10条　（略）	
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当するときは、休日保育又は年末年始保育に係る条例第6条第1項第1号の規則で定める額は、0円とする。	2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、休日保育又は年末年始保育に係る条例第6条第1項第1号の規則で定める額は、0円とする。	
	(1)　児童が区内に住所を有するとき。	
(1)　次のいずれかに該当する                                                                                                                                         とき。	(2)　次のいずれかに該当する場合であって、アからオまでに規定する認定に係る事由により当該認定に係る児童について第8条の規定による休日保育又は年末年始保育の承認を受けたとき。	
ア　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第3項の認定を受けた児童が同法第7条第4項に規定する認定こども園若しくは保育所(児童福祉法第35条第3項の規定により設置された保育所に限る。)又は子ども・子育て支援法第7条第5項に規定する地域型保育事業を利用し、当該児童の保護者が当該利用について同法第11条に規定する子どものための教育・保育給付を受ける対象であるとき。	ア　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第3項の認定を受けた児童が同法第7条第4項に規定する認定こども園若しくは保育所(児童福祉法第35条第3項の規定により設置された保育所に限る。)又は子ども・子育て支援法第7条第5項に規定する地域型保育事業を利用し、当該児童の保護者が当該利用について同法第11条に規定する子どものための教育・保育給付を受ける対象であるとき。	
イ　子ども・子育て支援法第30条の5第1項の認定(同法第30条の4第2号又は第3号に係るものに限る。)を受けた児童(同法第30条の5第7項後段の規定により当該認定を受けたものとみなされる児童を含む。)が同法第7条第10項第4号に規定する施設を利用し、当該児童の保護者が当該利用について同法第30条の2に規定する子育てのための施設等利用給付を受ける対象であるとき。	イ　子ども・子育て支援法第30条の5第1項の認定(同法第30条の4第2号又は第3号に係るものに限る。)を受けた児童(同法第30条の5第7項後段の規定により当該認定を受けたものとみなされる児童を含む。)が同法第7条第10項第4号に規定する施設を利用し、当該児童の保護者が当該利用について同法第30条の2に規定する子育てのための施設等利用給付を受ける対象であるとき。	
ウ　子ども・子育て支援法第20条第3項の認定を受けた児童が同法附則第6条第1項に規定する特定保育所を利用しているとき。	ウ　子ども・子育て支援法第20条第3項の認定を受けた児童が同法附則第6条第1項に規定する特定保育所を利用しているとき。	
エ　子ども・子育て支援法第30条の5第1項の認定(同法第30条の4第3号に係るものに限る。)を受けた児童(同法第30条の5第7項後段の規定により当該認定を受けたものとみなされる児童を含む。)が東京都一時預かり事業・定期利用保育事業実施要綱(平成22年8月2日付け22福保子保第910号)第3の2に規定する定期利用保育事業を利用しているとき。	エ　子ども・子育て支援法第30条の5第1項の認定(同法第30条の4第3号に係るものに限る。)を受けた児童(同法第30条の5第7項後段の規定により当該認定を受けたものとみなされる児童を含む。)が東京都一時預かり事業・定期利用保育事業実施要綱(平成22年8月2日付け22福保子保第910号)第3の2に規定する定期利用保育事業を利用しているとき。	
オ　子ども・子育て支援法第20条第3項の認定(同法第19条第3号に係るものに限る。)を受けた児童又は同法第30条の5第1項の認定(同法第30条の4第3号に係るものに限る。)を受けた児童(同法第30条の5第7項後段の規定により当該認定を受けたものとみなされる児童を含む。)が、東京都一時預かり事業実施要綱(平成27年7月27日付け27福保子保第507号)4(1)イに規定する緊急一時預かり又は緊急1歳児受入事業実施要綱(平成30年3月30日付け29福保子保第5924号)に基づく緊急1歳児受入事業を利用しているとき。	オ　子ども・子育て支援法第20条第3項の認定(同法第19条第3号に係るものに限る。)を受けた児童又は同法第30条の5第1項の認定(同法第30条の4第3号に係るものに限る。)を受けた児童(同法第30条の5第7項後段の規定により当該認定を受けたものとみなされる児童を含む。)が、東京都一時預かり事業実施要綱(平成27年7月27日付け27福保子保第507号)4(1)イに規定する緊急一時預かり又は緊急1歳児受入事業実施要綱(平成30年3月30日付け29福保子保第5924号)に基づく緊急1歳児受入事業を利用しているとき。	
(2)　前号アからオまでに規定する認定に係る事由により当該認定に係る児童について第8条の規定による休日保育又は年末年始保育の承認を受けたとき。		
(緊急一時保育料)
第12条　条例第6条第1項第3号の規則で定める額は、児童1人につき日額1,200円とする。		
(一時保育料)
第13条　条例第6条第1項第4号の規則で定める額は、児童1人につき、次の表のとおりとする。		
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考　この表において「1回」とは、連続して保育を実施する場合をいう。		
(病後児保育料又は緊急一時保育料の減額又は免除)	(病後児保育料                  の減額又は免除)	
第14条　（略）	第12条　（略）	
2　条例第6条第2項の規定により同条第1項第3号に定める保育料(以下「緊急一時保育料」という。)を減額し、又は免除することができる場合及びその額は、次のとおりとする。
(1)　児童が生活保護法による保護を受けている世帯に属するとき　緊急一時保育料の全額
(2)　児童が前年度分の特別区民税又は市町村民税が非課税である世帯に属するとき　緊急一時保育料の全額
(3)　前2号に定めるもののほか、区長が必要と認めるとき　区長が必要と認める額		
3　条例第6条第2項の規定により病後児保育料又は緊急一時保育料の減額又は免除を受けようとする者は、病後児保育料減額・免除申請書又は緊急一時保育料減額・免除申請書により区長に申請しなければならない。	2　条例第6条第2項の規定により病後児保育料                  の減額又は免除を受けようとする者は、病後児保育料減額・免除申請書                                  により区長に申請しなければならない。	
4　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときは病後児保育料減額・免除承認書又は緊急一時保育料減額・免除承認書により、承認することを不適当と認めたときは病後児保育料減額・免除不承認通知書又は緊急一時保育料減額・免除不承認通知書により当該申請をした者に通知するものとする。	3　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときは病後児保育料減額・免除承認書                                  により、承認することを不適当と認めたときは病後児保育料減額・免除不承認通知書                                        により当該申請をした者に通知するものとする。	
(委任)	(委任)	
第15条　（略）	第13条　（略）	

【別記1】

改正前
児童の区分	1回の保育時間が4時間までの場合	1回の保育時間が4時間を超え8時間までの場合	1回の保育時間が8時間を超え12時間までの場合	
満3歳に満たない児童	1回につき1,500円	1回につき3,000円	1回につき4,500円	
満3歳から小学校就学前までの児童	1回につき1,000円	1回につき2,000円	1回につき3,000円