職員の育児休業等に関する条例
改正前	改正後	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第10条第1項及び第2項、第17条並びに第19条第1項及び第2項             の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。	第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第10条第1項及び第2項、第17条並びに第19条第1項から第3項まで及び第5項の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。	
(部分休業をすることができない職員)	(部分休業をすることができない職員)	
第14条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。	第14条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。                  )	(2)　勤務日の日数                        を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。次条において同じ。)	
(部分休業     の承認)	(第1号部分休業の承認)	
第15条　部分休業の承認は、正規の勤務時間(前条第2号の勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員のうち地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員にあっては、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。	第15条　育児休業法第19条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業(以下「第1号部分休業」という。)の承認は、30分を単位として行うものとする。	
2　勤務時間条例第15条第1項若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第17条第1項の規定による育児時間、勤務時間条例第16条の3第1項若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第18条の3第1項の規定による介護時間、勤務時間条例第16条の4第1項若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第18条の4第1項の規定による子育て部分休暇又は職員の高齢者部分休業に関する条例(令和5年葛飾区条例第59号)第2条第1項の規定による高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業     の承認については、1日につき2時間から当該育児時間、当該介護時間、当該子育て部分休暇又は当該高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。	2　勤務時間条例第15条第1項若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第17条第1項の規定による育児時間、勤務時間条例第16条の3第1項若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第18条の3第1項の規定による介護時間、勤務時間条例第16条の4第1項若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第18条の4第1項の規定による子育て部分休暇又は職員の高齢者部分休業に関する条例(令和5年葛飾区条例第59号)第2条第1項の規定による高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間、当該介護時間、当該子育て部分休暇又は当該高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。	
3　非常勤職員に対する部分休業     の承認については、1日につき当該非常勤職員について定められた1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。ただし、当該非常勤職員が勤務時間条例第18条第2項の規定に基づく規則の規定による育児時間、介護時間又は子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない場合における部分休業     の承認については、1日につき当該非常勤職員について定められた1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間から当該育児時間、当該介護時間又は当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。	3　非常勤職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき当該非常勤職員について定められた1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。ただし、当該非常勤職員が勤務時間条例第18条第2項の規定に基づく規則の規定による育児時間、介護時間又は子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない場合における第1号部分休業の承認については、1日につき当該非常勤職員について定められた1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間から当該育児時間、当該介護時間又は当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。	
	(第2号部分休業の承認)
第15条の2　育児休業法第19条第2項第2号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業(以下「第2号部分休業」という。)の承認は、1時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める時間数の第2号部分休業を承認することができる。
(1)　1回の勤務に係る日ごとの勤務時間に分を単位とした時間がある場合であって、当該勤務時間の全てについて承認の請求があったとき　当該勤務時間の時間数
(2)　第2号部分休業の残時間数に1時間未満の端数がある場合であって、当該残時間数の全てについて承認の請求があったとき　当該残時間数
2　勤務時間条例第16条の4第1項、勤務時間条例第18条第2項の規定に基づく規則又は幼稚園教育職員勤務時間条例第18条の4第1項の規定による子育て部分休暇の承認を受けている職員については、第2号部分休業を承認することはできない。	
	(育児休業法第19条第2項の条例で定める1年の期間)
第15条の3　育児休業法第19条第2項の条例で定める1年の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。	
	(育児休業法第19条第2項第2号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間)
第15条の4　育児休業法第19条第2項第2号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。
(1)　非常勤職員以外の職員　77時間30分
(2)　非常勤職員　当該非常勤職員の勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)をいう。)に10を乗じて得た時間	
	(育児休業法第19条第3項の条例で定める特別の事情)
第15条の5　育児休業法第19条第3項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の同条第2項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより同条第3項の規定による変更(以下「第3項変更」という。)をしなければ同項の職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情とする。	
(部分休業における給与の減額)	(部分休業における給与の減額)	
第16条　職員が                               部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例(昭和30年葛飾区条例第9号。以下「給与条例」という。)第16条第1項、幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年葛飾区条例第7号。以下「幼稚園教育職員給与条例」という。)第19条第1項並びに会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年葛飾区条例第29号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第9条第1項及び第24条第1項から第3項までの規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第20条、幼稚園教育職員給与条例第22条並びに会計年度任用職員給与条例第13条及び第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額(同条にあっては、報酬額)を減額して給与を支給する。	第16条　職員が育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例(昭和30年葛飾区条例第9号。以下「給与条例」という。)第16条第1項、幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年葛飾区条例第7号。以下「幼稚園教育職員給与条例」という。)第19条第1項並びに会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年葛飾区条例第29号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第9条第1項及び第24条第1項から第3項までの規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第20条、幼稚園教育職員給与条例第22条並びに会計年度任用職員給与条例第13条及び第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額(同条にあっては、報酬額)を減額して給与を支給する。	
(部分休業の承認の取消事由)
第17条　第11条の規定は、部分休業について準用する。	(部分休業の承認の取消事由)
第17条　育児休業法第19条第6項において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、職員が第3項変更をしたときとする。