葛飾区議会政務活動費の交付に関する条例
改正前	改正後	
(交付の方法)	(交付の方法)	
第3条　政務活動費は、四半期ごとに交付するものとし、各四半期の最初の月(以下「交付月」という。)に、当該四半期に属する月数分を交付する。ただし、四半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。	第3条　政務活動費は、四半期ごとに交付するものとし、各四半期の最初の月(以下「交付月」という。)に、当該四半期に属する月数分を交付する。                                                                                                    	
2　政務活動費は、交付月の15日                                                                                                               に交付する。ただし、その日が休日(葛飾区の休日を定める条例(平成元年葛飾区条例第1号)に規定する休日をいう。)に当たる場合は、その翌日とする。	2　政務活動費は、交付月の15日(その日が休日(葛飾区の休日を定める条例(平成元年葛飾区条例第1号)に規定する休日をいう。)に当たる場合は、その翌日)に交付する。ただし、1の四半期の途中において新たに結成された会派及び新たに議員となった者に対し、交付する場合は、この限りでない。	
(会派に対して交付する政務活動費)	(会派に対して交付する政務活動費)	
第4条　（略）	第4条　（略）	
2　1の四半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。	2　前項の規定にかかわらず、議員の任期が満了する日の属する月の政務活動費の額は、前項で定める月額を当月の日数で除して得た額(以下この条において「日割額」という。)に当月の1日から当該任期が満了する日までの日数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入して得た額)とする。	
3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員数に含まないものとし、基準日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。	3　1の四半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月以降の月分の政務活動費を交付する。この場合において、結成された日の属する月の政務活動費の額は、第1項の規定にかかわらず、日割額に結成された日から当月末日までの日数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入して得た額)に結成された日の当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。	
4　政務活動費の交付を受けた会派について、1の四半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合において、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに当該会派に対し当該下回る額を追加して交付するものとする。	4　1の四半期の途中において政務活動費の交付を受けた会派の所属議員に議員の辞職、失職、除名若しくは死亡があった場合又は議会の解散があった場合は、当該会派は、その事由が発生した日の属する月以降の月分の政務活動費(当該事由に係る所属議員の分に限る。)であって、既に交付されたものを返還しなければならない。この場合において、当該事由が発生した日の属する月の分として返還する額は、日割額に当該事由が発生した日の翌日から当月末日までの日数(当該事由が発生した日が当月の末日であるときは、0日)を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入して得た額)に当該事由に係る所属議員の数を乗じて得た額とする。	
5　前項に規定する場合において、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を上回るときは、当該会派は、同項に規定する日までに当該上回る額を返還しなければならない。	5　1の四半期の途中において政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動(前項に規定する場合によるものを除く。以下この項において同じ。)が生じた場合には、異動が生じた日から30日以内に、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額に満たないときは不足額を追加して交付するものとし、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を超えるときは、当該会派は、超過額を返還しなければならない。この場合において、異動が生じた日の属する月の政務活動費の額は、第1項の規定にかかわらず、日割額に当月1日から異動が生じた日の前日までの日数(1日に異動が生じた場合は、0日)を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入して得た額)に異動前の所属議員数を乗じて得た額と異動が生じた日から当月末日までの日数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入して得た額)に異動後の所属議員数を乗じて得た額の合計額とする。	
6　政務活動費の交付を受けた会派が、1の四半期の途中において解散した場合(議会の解散があったときを含む。)は、当該会派の代表者であった者は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以後の政務活動費を返還しなければならない。	6　政務活動費の交付を受けた会派が1の四半期の途中において解散した場合は、当該会派の代表者であった者は、解散の日の属する月以降の月分の政務活動費を返還しなければならない。この場合において、解散した日の属する月の分として返還する額は、日割額に解散した日から当月末日までの日数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入して得た額)に解散した日の当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。	
(議員に対して交付する政務活動費)	(議員に対して交付する政務活動費)	
第4条の2　（略）	第4条の2　（略）	
2　1の四半期の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。	2　前項の規定にかかわらず、議員の任期が満了する日の属する月の政務活動費の額は、前項で定める月額を当月の日数で除して得た額(以下この条において「日割額」という。)に当月の1日から当該任期が満了する日までの日数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入して得た額)とする。	
3　基準日において議員でなくなった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。	3　1の四半期の途中において新たに議員となった者及び政務活動費の交付を受けていた会派を離脱した者に対しては、その事由が発生した日の属する月以降の月分の政務活動費を交付する。この場合において、当該事由が発生した日の属する月の政務活動費の額は、前項の規定にかかわらず、日割額に当該事由が発生した日から当月末日までの日数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入して得た額)とする。	
4　政務活動費の交付を受けた議員が、1の四半期の途中において議員でなくなった場合は、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。	4　政務活動費の交付を受けた議員が、1の四半期の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月以降の月分の政務活動費であって、既に交付されたものを返還しなければならない。この場合において、議員でなくなった日の属する月の分として返還する額は、日割額に当該議員でなくなった日の翌日から当月末日までの日数(議員でなくなった日が当月の末日であるときは、0日)を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入して得た額)とする。	
	5　政務活動費の交付を受けた議員が、1の四半期の途中において政務活動費の交付を受けている会派に所属したときは、所属した日の属する月以降の月分の政務活動費を返還しなければならない。この場合において、所属した日の属する月の分として返還する額は、日割額に所属した日から当月末日までの日数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入して得た額)とする。