(趣旨)

第1条　この規則は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第106号)の規定に基づき葛飾区が処理する宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)、宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)、宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例(令和6年東京都条例第36号)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行細則(令和6年東京都規則第81号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(盛土規制法調書の閲覧の方法)

第3条　盛土規制法調書(以下「調書」という。)の閲覧は、葛飾区長(以下「区長」という。)が別に定める日時及び場所において行うものとする。

(調書の閉鎖)

第4条　区長は、第7条の規定による工事の廃止の届出があった場合又は法第20条第1項の規定による許可の取消しを行った場合は、遅滞なく、調書を閉鎖するものとする。

(宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可の申請等の添付書類)

第5条　省令第7条第1項第12号の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(工事着手届)

第6条　法第12条第1項の許可(法第15条の規定により、当該許可を受けたものとみなされるものを含む。)を受けた者は、当該許可に係る工事に着手したときは、次に掲げる書類を添えて、速やかに工事着手届を区長に提出するものとする。

(工事の廃止)

第7条　法第12条第1項の許可(法第15条第1項の規定により、当該許可を受けたものとみなされるものを含む。)を受けた者は、当該許可に係る工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を区長に届け出るものとする。

(定期の報告)

第8条　法第19条第1項の規定による報告は、定期報告書により行うものとする。

(身分証明書)

第9条　法第24条第2項において準用する法第7条第1項の証明書は、身分証明書とする。

(監督処分の公表)

第10条　区長は、次に掲げるいずれかの監督処分を行ったときは、当該監督処分の年月日及び内容、監督処分に係る宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積の場所、監督処分の原因となった行為の内容その他区長が必要と認める事項を公表するものとする。

(様式)

第11条　この規則における書類の様式は、区長が別に定める。