(趣旨)

第1条　この条例は、葛飾区長(以下「区長」という。)の附属機関として、葛飾区行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置き、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　審査会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　審査会は、委員3人をもって組織する。

(審査会の委員)

第4条　委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、区長が委嘱する。

(審査会の会長)

第5条　審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。

(行政不服審査法に基づく諮問に係る調査審議)

第6条　審査会(第2条第1号に掲げる事項(第14条第1項に規定する事項を除く。)を調査審議するものに限る。)の調査審議は、行政不服審査法第81条第3項において読み替えて準用する同法第5章第1節第2款の定めるところによる。

(提出資料の写し等の交付に係る費用負担)

第7条　行政不服審査法第81条第3項において準用する同法第78条第1項の規定による交付(以下「提出資料の写し等の交付」という。)に要する費用は、区長が別に定めるところにより、当該交付を求めた者の負担とする。

(葛飾区情報公開条例に基づく諮問に係る調査審議)

第8条　審査会(第2条第2号に掲げる事項を調査審議するものに限る。以下この節において同じ。)は、当該事項に係る審査において必要があると認めるときは、諮問庁(葛飾区情報公開条例第13条第1項の規定による諮問をした同条例第2条第1号に規定する実施機関をいう。以下この節において同じ。)に対し、情報(同条例第7条の2第1項に規定する公開決定等に係る同条例第2条第2号に規定する情報をいう。以下この節において同じ。)の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された情報の公開を求めることができない。

(意見の陳述)

第9条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第10条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第11条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第8条第1項の規定により提示された情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第9条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第12条　審査会は、第8条第3項若しくは第4項又は第10条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

(答申書の送付等)

第13条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、当該答申の内容を公表するものとする。

(個人情報の保護に関する法律に基づく諮問に係る調査審議)

第14条　審査会(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議するものに限る。以下この節において同じ。)の調査審議は、次項に定めるもののほか、行政不服審査法第81条第3項において読み替えて準用する同法第5章第1節第2款(同項において準用する同法第74条の規定については、個人情報の保護に関する法律第106条第2項において読み替えられた規定)の定めるところによる。

(個人情報に係る審査請求についての提出資料の写し等の交付に係る費用負担)

第15条　審査会における提出資料の写し等の交付に要する費用の負担については、第7条の規定を準用する。

第16条　審査会(第2条第3号に掲げる事項を調査審議するものに限る。以下この節において同じ。)の調査審議については、第3章第2節の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中「葛飾区情報公開条例第13条第1項の規定による諮問をした同条例第2条第1号に規定する実施機関」とあるのは「葛飾区議会の個人情報の保護に関する条例第45条第1項の規定による諮問をした葛飾区議会議長」と、「情報(同条例第7条の2第1項に規定する公開決定等に係る同条例第2条第2号に規定する情報」とあるのは「議会保有個人情報(同条例第20条第5号ア、第35条第1項又は第42条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る同条例第2条第4項に規定する保有個人情報」と、「情報の」とあるのは「議会保有個人情報の」と、同条第3項中「情報」とあるのは「議会保有個人情報に含まれている情報」と、第11条中「第8条第1項」とあるのは「第16条において読み替えて準用する第8条第1項」と、「情報」とあるのは「議会保有個人情報」と、第12条第1項中「第8条第3項若しくは第4項」とあるのは「第16条において読み替えて準用する第8条第3項若しくは同条第4項」と読み替えるものとする。

(調査審議の非公開)

第17条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、区長が別に定める。

第19条　第4条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(葛飾区行政不服審査法施行条例の一部改正)

第2条　葛飾区行政不服審査法施行条例(平成28年葛飾区条例第1号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

第3条　この条例の施行の際現に前条の規定による改正前の葛飾区行政不服審査法施行条例第3条に規定する葛飾区行政不服審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第4条第1項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、前条の規定による改正前の葛飾区行政不服審査法施行条例第5条第1項の規定により委嘱された旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。