(目的)

第1条　この条例は、集合住宅及びシェアハウスの建築及び管理並びに小規模集合住宅の管理に関する基本的事項を定めることにより、良質な集合住宅、シェアハウス及び小規模集合住宅の確保及び良好な近隣関係の維持向上を図り、もって快適な住環境及び生活環境の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)で使用する用語の例による。

(適用)

第3条　この条例の適用は、葛飾区規則(以下「規則」という。)で定める建築物を除き、次の各号に掲げる建築物(以下これらを「指定建築物」という。)に応じ、当該各号に定める行為について適用する。

(区の責務)

第4条　区は、この条例の目的を達成するため、建築主及び所有者等の理解と協力の下に、指定建築物の建築及び管理について適切な指導及び助言を行うよう努めなければならない。

(建築主及び所有者等の責務)

第5条　建築主及び所有者等は、指定建築物の建築及び管理に当たっては、周辺環境への影響に配慮し、円滑な近隣関係の維持に努めなければならない。

(近隣説明)

第6条　建築主は、集合住宅の建築計画の内容について、戸別訪問又は説明会(次項及び第27条第1項第1号において「説明会等」という。)の方法により、近隣関係住民(当該集合住宅の建築に係る敷地境界線から当該集合住宅の高さと等しい水平距離の範囲内にある土地又は建築物に関して権利を有する者及び当該範囲内に居住する者をいう。第3項及び同号において同じ。)に次条第1項の規定による提出をする前に説明しなければならない。

(建築計画書等の提出)

第7条　建築主は、集合住宅又はシェアハウスの建築に当たっては、法第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認の申請の30日前までに規則で定めるところにより、建築計画書を区長に提出しなければならない。

(住戸等の床面積の基準)

第8条　建築主は、集合住宅の住戸及び住室の床面積を25平方メートル以上としなければならない。ただし、集合住宅のうち、規則で定める寄宿舎にあっては、その住室の床面積を規則で定める床面積以上とすることができる。

(居室の基準)

第9条　建築主は、集合住宅の居室の天井の高さを2.3メートル以上としなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めた場合においては、この限りでない。

(災害対策)

第10条　建築主は、集合住宅を建築する場合は、規則で定めるところにより、災害対策を講じなければならない。

(防災備蓄倉庫)

第11条　建築主は、集合住宅を建築する場合は、規則で定める基準を満たす防災備蓄倉庫を設置しなければならない。

(バリアフリーの配慮)

第12条　建築主は、集合住宅を建築する場合は、当該集合住宅を規則で定める基準を満たすバリアフリーに配慮した建築物としなければならない。

(集会室)

第13条　建築主は、床面積が30平方メートル以上の住戸又は住室の数が50以上の集合住宅を建築する場合は、規則で定める基準により、集会室を設置しなければならない。

(駐車施設)

第14条　建築主は、集合住宅を建築する場合は、規則で定める基準を満たす駐輪場及び車寄せを整備しなければならない。ただし、規則で定める場合においては、この限りでない。

(廃棄物保管場所)

第15条　建築主は、集合住宅を建築する場合は、当該集合住宅又はその敷地内に、規則で定める基準を満たす廃棄物保管場所を設置しなければならない。

(管理に関する基準)

第16条　建築主及び所有者等は、指定建築物を適正に管理するために、規則で定める措置を講じなければならない。

(管理規約等)

第17条　所有者等は、指定建築物を管理するに当たり、規則で定めるところにより、管理規約等を作成し、当該管理規約等を入居者に周知しなければならない。

(空地)

第18条　建築主は、敷地面積が1,000平方メートル以上の集合住宅を建築する場合は、規則で定める基準により、公共の用に供する空地を整備しなければならない。

(防火用貯水槽)

第19条　建築主は、集合住宅を建築する場合は、当該集合住宅の敷地を管轄する消防署と協議し、必要に応じて、規則で定める基準を満たす防火用貯水槽を設置しなければならない。

(雨水流出抑制)

第20条　建築主は、集合住宅を建築する場合は、区長と協議し、当該集合住宅又はその敷地内に、雨水の河川等への流出を抑制するための施設を整備しなければならない。

(道路の整備)

第21条　建築主は、集合住宅を建築する場合は、当該集合住宅の敷地に関し、法第42条第2項の規定に該当する道路その他規則で定める道路を規則で定める基準により、区長と協議の上、道路状に整備しなければならない。

(外壁後退)

第22条　建築主は、集合住宅を建築する場合は、当該集合住宅の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離を50センチメートル以上確保しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めた場合においては、この限りでない。

(町会又は自治会の加入促進に関する協議)

第23条　建築主又は所有者等は、集合住宅を分譲又は賃貸する場合において、当該集合住宅の入居予定者の町会又は自治会への加入に関し、当該集合住宅の存する地域の町会又は自治会と協議を行い、その結果を書面により区長に報告しなければならない。

(都市景観)

第24条　建築主は、集合住宅の意匠が周辺の地域における風致と著しく不調和とならないよう努めなければならない。

(工事完了検査等)

第25条　建築主は、集合住宅の工事が完了したときは、完了届により、区長に届け出なければならない。

(報告)

第26条　区長は、必要があると認めたときは、指定建築物の建築主又は所有者等に対し、当該指定建築物の建築又は管理に関し必要な報告を求めることができる。

(勧告及び公表)

第27条　区長は、次に掲げる者に対し、必要があると認めたときは、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。