葛飾区工場立地法区準則条例付則第２項に規定する算式を定める要綱

○葛飾区工場立地法区準則条例付則第2項に規定する算式を定める要綱

平成24年12月17日

24葛環環第1015号

区長決裁

(趣旨)

第1条　この要綱は、葛飾区工場立地法区準則条例(平成24年葛飾区条例第37号。以下「条例」という。)付則第2項の規定に基づき、緑地及び環境施設(緑地及び緑地以外の環境施設をいう。以下同じ。)の面積の算定の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(算式等)

第3条　条例第3条に規定する対象区域(以下「対象区域」という。)に存する昭和49年6月28日以前に設置され、又は設置のための工事が行われている特定工場(以下「既存工場等」という。)において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。)が行われるときの緑地又は環境施設の面積は、別表に定める算式に基づき算定する。

2　前項の規定にかかわらず、既存工場等が次に掲げる要件をいずれも満たし、かつ、周辺の地域の生活環境の保全に支障を及ぼさない場合には、前項の算式により求められる緑地又は環境施設の面積に満たなくとも生産施設の建替えをすることができるものとする。ただし、新たに生産施設の設置をされる面積が既存の生産施設の全部又は一部の廃棄又は譲渡をされる面積を超えない部分に限る。

(1)　対象工場要件

次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

ア　老朽化等により生産施設の建替えが必要となっている工場で、建替えにより景観が向上する等周辺の地域の生活環境の保全に資する見通しがあること。

イ　生産施設の建替え後に緑地又は環境施設の整備に最大限の努力をして緑地又は環境施設の面積が一定量改善されること。

(2)　生活環境保全等要件

次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

ア　現状の生産施設面積を拡大しない単なる改築又は更新であること。

イ　生産施設を住宅等から離す、住宅等の間に緑地を確保する等周辺の地域の生活環境に配慮した配置への変更であること。

ウ　対象区域に立地し、周辺に住宅等がないこと。

(委任)

第4条　この要綱の施行に際し必要な事項は、環境部長が別に定める。

付則

この要綱は、平成24年12月17日から施行する。

別表(第3条関係)


区分	緑地	環境施設
単一業種の場合に適用する算式	G≧P／γ(0.15－G₀／S) ただし、P／γ(0.15－G₀／S)＞0.15S－G₁＞0のときはG≧0.15S－G₁とし、0.15S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧P／γ(0.2－E₀／S) ただし、P／γ(0.2－E₀／S)＞0.2S－E₁＞0のときはE≧0.2S－E₁とし、0.2S－E₁≦0のときはE≧0とする。
兼業の場合に適用する算式	G≧P_j／γ_j(0.15－G₀／S) ただし、P_j／γ_j(0.15－G₀／S)＞0.15S－G₁＞0のときはG≧0.15S－G₁とし、0.15S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧P_j／γ_j(0.2－E₀／S) ただし、P_j／γ_j(0.2－E₀／S)＞0.2S－E₁＞0のときはE≧0.2S－E₁とし、0.2S－E₁≦0のときはE≧0とする。