2　前項に定めるもののほか、展示・販売場及びリサイクルセンターについては、木曜日(第4木曜日を除く。以下同じ。)を休業日とする。ただし、木曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)(1月1日を除く。)に当たるときは、休日、日曜日又は土曜日でない直後の開館日を休業日とする。

3　前項の規定にかかわらず、区長が必要と認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に定めることができる。

2　前項に規定する団体が団体登録を受けようとするときは、葛飾区かつしかエコライフプラザ団体登録申請書により区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合は、その適否を審査し、当該申請をしたものに対し、団体登録をすることが適当と認めるときは団体登録証を交付し、団体登録をすることが不適当と認めるときは葛飾区かつしかエコライフプラザ団体登録不承認通知書により通知する。

4　区長は、団体登録について、別に定めるところにより、有効期限を設けることができる。

5　前3項の規定は、紛失等の理由により団体登録証の再交付を受けようとする場合について準用する。

2　区長は、前項の規定により団体登録を取り消したときは、葛飾区かつしかエコライフプラザ団体登録取消通知書により当該登録団体に通知しなければならない。

3　前項の規定により取消しの通知を受けた登録団体は、速やかに団体登録証を区長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、葛飾区公共施設予約システム(以下「予約システム」という。)を利用して施設等を使用しようとするものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間内に、区長に申請しなければならない。

3　区長は、前2項の規定による申請があった場合は、その適否を審査し、承認することが適当と認めるときは葛飾区かつしかエコライフプラザ施設等使用承認書(以下「使用承認書」という。)により、承認することが不適当と認めるときは葛飾区かつしかエコライフプラザ施設等使用不承認通知書により当該申請をしたものに通知する。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、その適否を審査し、承認することが適当と認めるときは葛飾区かつしかエコライフプラザ施設等使用承認変更・取消承認書兼葛飾区かつしかエコライフプラザ使用料還付決定通知書(以下「変更承認等通知書」という。)により、承認することが不適当と認めるときは葛飾区かつしかエコライフプラザ施設等使用承認変更・取消不承認通知書兼葛飾区かつしかエコライフプラザ使用料不還付決定通知書(以下「変更不承認等通知書」という。)により当該申請をした使用者に通知する。

3　第1項の規定にかかわらず、前条第2項の規定による申請をした使用者が施設等の使用の承認の取消しを受けようとするときは、予約システムを利用して申請することができる。

4　区長は、前項の規定による申請があった場合は、その適否を審査し、承認することが適当と認めるときは、予約システムを利用して、当該申請をした使用者に通知する。

2　条例第8条の規定により施設等の使用料を免除することができる場合は、次に掲げる場合とし、その免除する使用料は、施設等の使用料とする。

3　前2項に規定する場合のほか、区長が特別の理由があると認めるときは、施設等の使用料を減額し、又は免除することができる。

4　前3項の規定により施設等の使用料の減額又は免除を受けようとするものは、葛飾区かつしかエコライフプラザ使用料減額・免除団体登録申請書又は葛飾区かつしかエコライフプラザ使用料減額・免除申請書により区長に申請しなければならない。

5　区長は、前項の規定による申請があった場合は、その適否を審査し、承認することが適当と認めるときは葛飾区かつしかエコライフプラザ使用料減額・免除団体登録承認書又は使用承認書により、承認することが不適当と認めるときは葛飾区かつしかエコライフプラザ使用料減額・免除団体登録不承認通知書又は葛飾区かつしかエコライフプラザ使用料減額・免除不承認通知書により当該申請をしたものに通知する。

2　前項の規定により施設等の使用料の還付を受けようとする使用者は、変更・取消兼還付申請・請求書に使用承認書を添えて区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合は、その適否を審査し、承認することが適当と認めるときは変更承認等通知書により、承認することが不適当と認めるときは変更不承認等通知書により当該申請をしたものに通知する。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、その適否を審査し、承認することが適当と認めるときは葛飾区かつしかエコライフプラザ特別設備設置等承認書により、承認することが不適当と認めるときは葛飾区かつしかエコライフプラザ特別設備設置等不承認通知書により当該申請をした使用者に通知する。

3　前2項の規定は、前項の規定により承認された施設等の変更等の内容を更に変更する場合において準用する。

2　使用者は、施設等に損害を与えたときは、直ちに区長に届け出て、その指示に従わなければならない。

この規則は、平成23年6月30日から施行する。ただし、第3条、第4条、第5条(第1項第2号及び第2項第2号に係る部分を除く。)、第6条から第15条まで、第20条及び別表第2の規定は、同月20日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月20日から施行する。