(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第1項の規定に基づき、職員の業績、成果、職務遂行過程、能力等を客観的かつ継続的に把握し、職員一人ひとりの能力の向上及び組織の総合力の向上に資するとともに、昇任、昇給等の人事管理、配置管理等に反映させることにより、公平かつ公正な人事管理の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる職員の範囲)

第3条　人事考課は、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年葛飾区条例第6号)第2条に規定する幼稚園教育職員のうち、園長及び副園長を除く職員について実施する。ただし、葛飾区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が別に定める職員にあっては、この限りでない。

(業績評価の種類)

第4条　第2条第2号に規定する評定(以下単に「評定」という。)は、定期評定及び特別評定とする。

(定期評定)

第5条　定期評定は、次に掲げる職員を除く職員について、毎年度1回、1月1日を基準日(以下「評定基準日」という。)として実施する。

(特別評定)

第6条　特別評定は、次に掲げる職員について、教育長が別に定める日を基準日として実施する。

(評定期間)

第7条　評定の対象となる期間(以下「評定期間」という。)は、評定基準日前1年間とする。ただし、評定基準日前1年未満の期間内に採用された職員については、その採用された日から評定基準日の前日までの間とする。

(評定者等)

第8条　評定を実施する者は、第1次評定者及び最終評定者ごとに、被評定者の上司等のうち、次の表に定める者(以下「評定者」という。)とする。

(評定者等の職責等)

第9条　評定者は、被評定者の担当職務における業績、成果及び職務行動について公正な評価を実施し、別に定める業績評価票に記録するものとする。

(評定結果の開示)

第10条　教育指導課長は、別に定めるところにより、評定の結果を被評定者に開示するものとする。ただし、教育長が人事管理上支障があると認める場合は、この限りでない。

(評定記録の効力)

第11条　業績評価票その他の評定の記録(以下これらを「評定記録」という。)は、新たに評定が実施されるまでの間、当該被評定者に対して、その者の担当職務における業績、成果及び職務行動を示した記録とみなす。

(評定記録の確認等)

第12条　教育長は、評定記録の内容について確認し、適当でないと認めるときは、評定者に再度評定させるものとする。

(自己申告)

第13条　自己申告は、毎年度4月1日、12月1日及び3月31日を基準日として、別に定める目標・成果票、自己採点票及び異動調査票に基づいて実施する。

(人材情報)

第14条　人材情報は、毎年度1回、1月1日を基準日として、別に定める人材情報票により記録し、整理する。

(書類の保管)

第15条　人事考課に関する書類その他の資料は、別に定めるところにより保管するものとする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、人事考課の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。