2　区長は、前項の申込書のほかに、使用申込者に対し、本人及びその同居予定者に係る次に掲げる書類を区長が指定する日までに提示し、又は提出させることができる。

3　区長は、使用申込者が条例第4条第3項に規定する者に該当するかどうかを判断するために必要があると認めるときは、当該使用申込者に面接し、その心身の状況その他必要な事項について調査することができる。

2　使用者は、コミュニティ住宅使用者請け書又は連絡先変更届に記載された連絡先の住所、氏名又は電話番号に変更があったときは、直ちに区長に通知しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときはコミュニティ住宅使用手続延期承認書により、承認することを不適当と認めたときはコミュニティ住宅使用手続延期不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときはコミュニティ住宅使用開始延期承認書により、承認することを不適当と認めたときはコミュニティ住宅使用開始延期不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の入居届には、使用者及び同居者の住民票の写しを添付しなければならない。

2　区長は、前項の規定により算定した使用料の額その他必要な事項をコミュニティ住宅収入認定通知書兼使用料通知書により一時使用者に通知する。

2　前項の場合において、計算した額に10円未満の端数があるときは、端数を切り捨てる。同項に規定する計算以外の日割計算において、端数があるときも、同様とする。

2　区長は、前項の使用者のうち、特に必要があると認めた者に対しては、コミュニティ住宅の使用料を免除するものとする。

3　区長は、前2項の規定にかかわらず、当該コミュニティ住宅の使用料を、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助を受けている使用者に対してはその住宅扶助を受けている額に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による住宅支援給付を受けている使用者に対してはその住宅支援給付を受けている額にそれぞれ減額するものとする。

4　区長は、区営住宅条例第15条第1項第2号に該当する使用者に対しては、次の各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める額をコミュニティ住宅の使用料の額(区営住宅条例第15条第1項(第2項を除く。)の規定による使用料の減額を受けている場合は、減額後の使用料の額をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。)から減額するものとする。

5　第1項から第3項までの規定により行う使用料の減額又は免除の期間は、1年を超えない範囲内で区長が事情を考慮して認めた期間とする。

2　使用料の徴収を猶予する期間は、6箇月を超えない範囲内で区長が認めた期間とする。

3　区営住宅条例第15条第1項の規定により使用料の徴収猶予の承認を受けた使用者は、徴収猶予の期間満了後6箇月以内に当該使用料を完納しなければならない。

2　区長は、前項の規定による減免の申請があった場合は、これを審査し、減免することを適当と認めたときはコミュニティ住宅使用料等減免承認書により、減免することを不適当と認めたときはコミュニティ住宅使用料等減免不承認通知書により申請者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の規定による徴収猶予の申請があった場合は、これを審査し、徴収を猶予することを適当と認めたときはコミュニティ住宅使用料等徴収猶予承認書により、徴収を猶予することを不適当と認めたときはコミュニティ住宅等徴収猶予不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による請求があったときは、コミュニティ住宅使用料還付通知書により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、同居しようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別の事情により使用者と同居する必要があると認めた場合は、期限を付けて同居を許可することができる。

3　区営住宅条例第22条第1項の規定により入居の際の同居者以外の者を新たに同居させようとする使用者は、コミュニティ住宅同居申請書により区長に申請しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときはコミュニティ住宅同居許可書により、許可することを不適当と認めたときはコミュニティ住宅同居不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、コミュニティ住宅の使用を承継しようとする者が病気にかかっていることその他の特別の事情により必要があると認める場合には、コミュニティ住宅の使用の承継を許可することができる。

3　区営住宅条例第23条第1項の規定によりコミュニティ住宅の使用を承継しようとする者は、コミュニティ住宅使用承継申請書により区長に申請しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときはコミュニティ住宅使用承認許可書により、許可することを不適当と認めたときはコミュニティ住宅使用承認不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　区営住宅条例第24条第1項第1号又は第3号の規定によりコミュニティ住宅の模様替え等又は工作物の設置をしようとする使用者は、コミュニティ住宅模様替え・工作物設置申請書により区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときはコミュニティ住宅模様替え・工作物設置許可書により、許可することを不適当と認めたときはコミュニティ住宅模様替え・工作物設置不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、店舗、作業場等住居以外の用に供することができる構造部分を有するコミュニティ住宅の使用者が、当該構造部分を住居以外の用途に使用しようとする場合においては、その使用に伴う騒音、振動、粉じん、臭気等の発生によりコミュニティ住宅の環境を損なうおそれがなく、かつ、コミュニティ住宅の管理上支障がない場合に限り、区長は、コミュニティ住宅用途一部変更の許可をすることができる。

3　区営住宅条例第24条第1項第2号の規定によりコミュニティ住宅の一部を住宅以外の目的に使用しようとする使用者は、コミュニティ住宅用途一部変更申請書により区長に申請しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときはコミュニティ住宅用途一部変更許可書により、許可することを不適当と認めたときはコミュニティ住宅用途一部変更不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときはコミュニティ住宅変更許可書により、許可することを不適当と認めたときはコミュニティ住宅変更不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の報告書には、税務官公署の発行する収入に関する証明書その他収入に関する書類を添付しなければならない。ただし、区長が特に認めた場合は、この限りでない。

2　使用者は、区営住宅条例第28条第2項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による意見の申出及び同条第5項の規定による認定の請求(第6項第2号又は第4号に定める事由による場合を除く。)は、コミュニティ住宅収入再認定請求書に区長が指示する収入に関する書類を添付して、行わなければならない。

3　区長は、前項の意見の申出について理由がないと認めたとき又は同項の認定の請求についてその理由がないと認めたときは、コミュニティ住宅収入再認定審査結果通知書により、当該使用者に通知するものとする。

4　区長は、区営住宅条例第28条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定により認定した収入の額を更正したとき、同条第4項の規定により収入の額を再認定したとき又は同条第5項の規定による認定の請求について同条第6項において準用する同条第1項の規定により収入の額を再認定したときは、コミュニティ住宅収入再認定通知書兼使用料通知書により当該使用者に通知するものとする。

5　区営住宅条例第28条第4項又は同条第6項において準用する同条第1項の規定により収入の額を再認定したとき(同条第6項において準用する同条第3項の規定により更正したときを含む。)に係る使用料は、同条第4項の規定にかかる場合にあっては第22条第1項又は第2項の規定による同居の許可の日の属する月の翌月分から、区営住宅条例第28条第5項の規定に係る場合にあっては当該再認定の請求の日の属する月の翌月分からそれぞれ徴収するものとする。

6　区営住宅条例第28条第5項の規則で定める事由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

7　第26条第2号の規定によりコミュニティ住宅世帯員変更届を提出する使用者は、当該コミュニティ住宅世帯員変更届により、区営住宅条例第28条第5項の規定による認定の請求(前項第2号又は第4号に定める事由による場合に限る。)を行うことができる。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときはコミュニティ住宅明渡し期限延長承認書により、承認することを不適当と認めたときはコミュニティ住宅明渡し期限延長不承認通知書により申請者に通知するものとする。

3　区営住宅条例第34条第2項の規定により明渡しの請求を取り消す場合の通知は、コミュニティ住宅明渡し請求取消通知書により行うものとする。

2　区長は、前項の申込書のほかに、駐車場の使用申込者に対し、本人及びその同居者に係る次に掲げる書類を区長が指定する日までに提示し、又は提出させることができる。

3　駐車場の使用の申込みは、コミュニティ住宅1戸につき自動車1台とする。ただし、区長が必要と認めたときは、この限りでない。

2　前項に規定するもののほか、抽選の方法等については、区長が別に定める。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときは駐車場使用手続延期承認書により、承認することを不適当と認めたときは駐車場使用手続延期不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときは駐車場使用開始延期承認書により、承認することを不適当と認めたときは駐車場使用開始延期不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　駐車場に駐車させることができる自動車は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に規定する軽自動車、小型自動車及び普通自動車で、駐車場の使用者又は同居者が所有する自家用の自動車とする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときは自動車変更承認書により、承認することを不適当と認めたときは自動車変更不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、駐車場の使用料を区長が認めた額に減額するものとする。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、災害により容易に回復することが困難な損害を受け、生活困窮の状況に至った者等特に必要があると認めた者に対しては、駐車場の使用料を免除するものとする。

4　区長は、駐車場の使用者及び同居者の責めに帰すべき事由によらないで引き続き10日以上駐車場を使用することができない駐車場の使用者に対しては、当該月の駐車場の使用料の額を30で除して得た額に、使用できなかった日数を乗じて得た額を駐車場の使用料から減額するものとする。

5　区長は、第16条第2項の規定により、コミュニティ住宅の使用料の免除を受けた者に対しては、区長が必要と認めた額を駐車場の使用料から免除するものとする。

6　第2項、第3項又は前項の規定により行う使用料の減額又は免除の期間は、1年を超えないで範囲内で区長が事情を考慮して認めた期間とする。

2　駐車場の使用料の徴収を猶予する期間は、6箇月を超えない範囲内で区長が認めた期間とする。

3　区営住宅条例第57条第1項の規定により使用料の徴収猶予の承認を受けた駐車場の使用者は、徴収猶予の期間満了後6箇月以内に当該使用料を完納しなければならない。

2　区長は、前項の規定による減免の申請があった場合は、これを審査し、減免することを適当と認めたときは駐車場使用料等減免承認書により、減免することを不適当と認めたときは駐車場使用料等減免不承認通知書により申請者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の規定による徴収猶予の申請があった場合は、これを審査し、徴収を猶予することを適当と認めたときは駐車場使用料等徴収猶予承認書により、徴収を猶予することを不適当と認めたときは駐車場使用料等徴収猶予不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の場合において、計算した額に10円未満の端数があるときは、端数を切り捨てる。同項に規定する計算以外の日割計算において、端数があるときも、同様とする。

2　区営住宅条例第24条第1項第3号の規定により駐車場に工作物を設置しようとする使用者は、駐車場工作物設置申請書により区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときは駐車場工作物設置許可書により、許可することを不適当と認めたときは駐車場工作物設置不許可通知書により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(減額措置)

2　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正令」という。)及び平成20年国土交通省告示第410号の施行を踏まえ、使用者の居住の安定について特別の配慮が必要であるものとして区長が別に定める場合に該当するときは、区営住宅条例第15条第2項に規定する特別の事情があると認めるものとする。

3　前項の規定により行う使用料の減額の対象者は、改正令の施行の際、現にコミュニティ住宅を使用している者とする。

4　付則第2項の規定により行う使用料の減額の額、期間その他必要な事項は、区長が別に定める。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第25条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第23条第1項第1号の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条第1項第1号の規定は、平成20年10月1日以後の申請について適用し、同日前に行われた申請については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、平成20年10月1日前に葛飾区コミュニティ住宅条例(平成12年葛飾区条例第81号)第2条に規定するコミュニティ住宅の使用者が死亡し、又は退去した場合、同日から起算して7日以内に行われた申請の適用については、なお従前の例による。

4　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成21年4月1日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第22条及び第23条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　コミュニティ住宅の使用者は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に定めた連帯保証人を他の者に変更しようとするときは、改正後の第5条第1項に規定する連絡先変更届により区長に届け出なければならない。

3　改正後の第5条第2項の規定は、施行日前に定めた連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときについて準用する。

4　改正後の別表の規定は、施行日以後の一時使用に係る使用料について適用し、施行日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の一時使用に係る使用料について適用し、同日前の一時使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。