2　前項の選挙は、無記名投票で行ない、最多数を得た者を当選者とする。ただし、得票数が同数であるときは、くじでこれを定める。

3　委員長が選挙されたときは、葛飾区選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は、その住所及び氏名を告示する。

2　委員長及び委員長の職務を代理する委員がともに事故があるとき又は欠けたときは、仮委員長が委員長の職務を行う。

3　前項の仮委員長は、年長の委員をもってこれに充てる。

2　委員及び補充員を退職しようとするときは、退職届を委員長に提出しなければならない。

3　委員及び補充員の退職の届出があったときは、委員長は委員会に報告しなければならない。

2　定例会は、毎月25日に開催する。ただし、その日が休日に当たるとき又はやむを得ない事情により開催することができないときは、委員長が定める日に開催する。

3　臨時会は、委員長が必要と認めたとき又は委員から請求があったときに開催する。

4　前2項の会議を開催する場合において、委員長は、その招集の日時、場所及び付議すべき事項をあらかじめ各委員に通知するものとする。

5　委員会は、これを公開とする。ただし、委員の発議により出席委員の過半数で議決したときは、非公開とすることができる。可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　委員長は、必要があると認めるときは、会議の要旨を区長に報告するものとする。

3　会議録の取扱いに関して必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定による処置については、委員長は、次の会議において報告しその承認を求めなければならない。

2　前項の規定による処置については、第13条第2項の例による。

2　前項に定める職員のほか、事務局に主査を置くことができる。

2　選挙担当係長は、上司の命を受け、職員の担任する事務を監督し、局長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

3　主査は、上司の命を受け、事務局の事務のうち、特定の事務を処理する。

4　書記及びその他の職員は、上司の命を受け事務に従事する。

2　前項の規定により代決できる事案は、特に至急に処理しなければならない事案に関するものとする。ただし、特に重要なまたは異例に属する事案については代決することができない。

3　第1項の規定により代決した場合は、事後速やかに局長の閲覧をうけなければならない。

2　別表に定めがあるもののほか、法令等により保存期間が定められている公文書及び時効が完成するまで証拠として保存する必要のある公文書については、それぞれ法令等の定める期間及び時効期間を保存期間とする。

3　この規程に定めるもののほか委員会の公文書に関する事務の処理については、区長部局の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　東京都葛飾区選挙管理委員会規程(昭和34年3月27日選挙告示第13号)は、廃止する。

3　この規程施行の際、現に書記その他の職にある者は、別に辞令を発せられない限り、この規程に定める職にあるものとする。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年7月1日から施行する。

この規程は、平成23年12月27日から施行する。

この規程は、平成27年1月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、令和7年10月1日から施行する。