2　委員会は、開放事業及び学校施設開放に係る事務の一部を学校長に行わせることができる。

2　前項の規定により登録した団体(以下「登録団体」という。)の開放施設使用の調整を図るため、学校ごとに利用調整会議を毎月1回開催し、翌月分の使用予定の調整を行うこととする。

3　登録団体は、前項の利用調整会議に構成員を1名出席させなければならない。

2　前項第1号の規定により、登録団体が前月の利用調整会議の日に使用申請を行う場合は、使用月1箇月分の使用を一括して申請するものとする。

2　登録団体は、前項の使用承認時に使用料を納付することに代えて、委員会が発行する学校施設等団体利用回数券を提出することができる。

3　第1項の規定により使用の承認を受けたもの(以下「使用者」という。)は、開放施設等を使用するときに、同項の規定により交付された使用承認書を携帯し、委員会の求めに応じ提示しなければならない。

2　委員会は、前項の規定による申請を承認したときは、学校施設等使用承認変更・取消承認書を当該使用者に交付する。

3　使用者は、既に納めた使用料が前項の規定による変更の承認後の使用料より少ないときは、学校施設等使用承認変更・取消承認書の交付の際にその差額を納付しなければならない。

2　前項第1号から第4号まで及び第8号の規定により使用料の減額又は免除を受けようとするものは、第6条の規定による申請の際に、学校施設等使用料減額・免除申請書を併せて提出し、その承認を受けなければならない。

3　前項第5号から第7号までの規定により使用料の減額又は免除を受けようとするものは、第3条の規定による手続(プール開放事業に限る。)の際に身体障害者手帳、療育手帳若しくは愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示し、口頭により申請しなければならない。

4　委員会は、前項の規定による申請があった場合は、免除の可否を口頭により通知する。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとするものは、学校施設等使用料還付請求書に使用承認書を添えて委員会に提出しなければならない。

3　前項に定めるもののほか、使用料の還付の手続に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に使用承認の申請をしているものに係る決定の効果は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の前に定められた旧様式は、当分の間、この規則に定められた様式と同等の効力を有するものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年10月1日から施行する。

(葛飾区学校開放に関する規則の廃止)

2　葛飾区学校開放に関する規則(昭和50年葛飾区教育委員会規則第1号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に承認された使用料の減額又は免除については、なお、従前の例による。

この規則は、平成19年3月1日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定及び第10条第1項に1号を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に承認された使用料の減額又は免除については、なお、従前の例による。

3　この規則の施行の日前に承認された使用に係る使用料の還付については、なお、従前の例による。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。