2　休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、校長は、委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、遠足その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は、委員会が別に定める。

5　法第37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(児童及び生徒の教育及び養護をつかさどる者(非常勤の職にある者を含む。)に限る。)を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

6　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて公務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の教員に対して，教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　栄養教諭は、校長の監督を受け、児童又は生徒の食に関する指導及び学校給食の管理をつかさどる。

2　主務教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、及び命を受けて学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う。

3　主務教諭の職名は、主任教諭とする。

4　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、児童又は生徒の養護をつかさどり、及び命を受けて学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くことができる。

5　前項に規定する主務教諭の職名は、第3項の規定にかかわらず、主任養護教諭とする。

6　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどり、並びに命を受けて学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くことができる。

7　前項に規定する主務教諭の職名は、第3項の規定にかかわらず、主任栄養教諭とする。

2　小学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭又は教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3　中学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭又は教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2　第7条第2項に規定する研究主任は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、校長の具申により、委員会が命ずる。

3　前2項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任等を命じたとき、委員会に報告しなければならない。

3　前条第3項の規定は、前2項に規定する主任等に準用する。

2　職層名は、主事とする。

3　職務名は、別表のとおりとする。

2　小中学校に主査を置くことができる。

3　小中学校に次席を置くことができる。

2　主査は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

3　次席は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

4　前3項に定める職員以外の職員は、上司の命を受けその事務に従事する。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前2項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員について必要な事項は、葛飾区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が別に定める。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　施行規則第24条に規定する指導要録の抄本及び写の送付は児童又は生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は校長が行い、訓戒その他の懲戒は教育上必要な範囲内で校長が定める。

2　委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

4　委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の表簿中第1号から第5号までは永年、第6号は10年、第7号及び第8号は5年、第9号は2年、第10号は1年保存しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、教育職員等が一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行う必要があると委員会が認める場合には、委員会は、教育職員等が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる基準の範囲内とするため、教育職員等の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員等の業務量の適切な管理その他教育職員等の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

2　幼稚園に特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則第8条(第23条において準用する場合を含む。)に規定する教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任、進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長により命ぜられている者は、昭和54年3月31日までの間、この規則第7条(第23条において準用する場合を含む。)の規定による教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任、進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

(葛飾区立学校の学期及び休業日に関する特例)

3　第3条第1項第1号ア及びイの規定にかかわらず、令和2年度に限り、学校の第1学期は4月1日から8月24日までとし、第2学期は8月25日から12月31日までとする。

4　第3条第1項第2号ア、エ及びオの規定にかかわらず、令和2年度に限り、学校の夏季休業日は8月8日から同月24日までとし、開校記念日及び都民の日条例第2条に規定する都民の日は休業日としない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条から第9条まで及び第23条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第6条第3項の規定は、この規則による改正後の葛飾区立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第12条の2の規定により葛飾区教育委員会が事案の決定手続等を別に定めるまでの間、なおその効力を有する。

3　新規則第9条第1項(新規則第23条において準用する場合を含む。)の規定は、保健主任、学年主任及び養護学校に置く生活指導主任を命免する場合にあっては、平成12年4月1日以後に行う命免について適用し、同日前に行う命免等については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第23条の規定は、平成22年6月25日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月26日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。