(目的)

第1条　この条例は、公共溝渠の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共溝渠」とは、溝渠及び堤塘、護岸土揚敷その他のこれに附属して、一体をなす施設(以下堤塘以下を「附属物」という。)であって一般公共の用に供せられているものの総称をいう。

(行為の禁止)

第3条　公共溝渠については、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の許可)

第4条　公共溝渠を使用して次に掲げる行為をしようとする者は、区長の許可を受けなければならない。

(願書)

第5条　前条の規定により公共溝渠の使用の許可を受けようとする者は、次の各号の事項を記載して、保証人と連署した願書を、区長に提出しなければならない。但し、公共団体若しくは公益法人又は区長において特に必要がないと認めたものの出願については保証人を必要としない。

(願書の添付書類)

第6条　前条の願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(利害関係人の同意)

第7条　第5条の願書には、公共溝渠の使用についての利害関係人のうち区長が必要と認めるものの同意書を添付しなければならない。

(使用料の徴収及び還付)

第8条　使用の許可を受けた者は、使用料を前納しなければならない。

(使用料の額及び算定方法)

第9条　使用料は、1平方メートルにつき、次の表の左欄に掲げる使用内容に応じ、同表の右欄に掲げる額に、使用開始の日の属する月から使用終了の日の属する月までの月数を乗じて算定した額とする。

(使用料の算定方法の特例)

第10条　使用料の算定上使用面積によりがたいものについては、前条の規定にかかわらず次の各号によるものとする。

(使用料の減免)

第11条　次の各号の一に該当する場合は、区長は使用の許可を受けた者の申請により使用料の一部又は全部を免除することができる。

(使用期間)

第12条　使用の期間は1年以内とする。但し特別の事由がある場合は3年以内とすることができる。

(継続使用)

第13条　使用期間経過後継続して使用しようとする者は、使用期間の満了前に第5条の規定による願書を提出しなければならない。

(許可事項の変更)

第14条　使用の許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ区長の許可を受けなければならない。

(氏名等の変更)

第15条　使用の許可を受けた者又はその保証人がその氏名、名称又は住所を変更したときはその旨を遅滞なく届け出なければならない。

(権利の移転)

第16条　使用の許可を受けた者が、その権利を他人に移転しようとするときは、あらかじめ区長の許可をうけなければならない。

(権利の承継)

第17条　相続又は法人の合併若しくは分割により使用の権利を承継した者はその旨を遅滞なく届け出なければならない。

(条件の付加及び変更)

第18条　区長において公共溝渠の管理上特に必要があると認めたときは使用の許可につき条件を付し又は変更することができる。

(許可の失効)

第19条　次の各号の一に該当する場合においては、使用の許可はその効力を失う。

(許可の取消等)

第20条　次の各号の一に該当する場合においては、区長は使用の許可を取り消し、使用の停止若しくは廃止を命じ既に施設した工作物を改築若しくは除却させ原状の回復を命じ又は許可した事項から生ずる危害を防止するために必要な設備をすることを命ずることができる。

(原状回復)

第21条　次の各号の一に該当する場合は遅滞なく原状に回復してその旨を届け出なければならない。但し、原状回復の義務免除につき区長の承認を受けた場合はこの限りではない。

(出願代理人)

第22条　代理人においてこの条例の規定による出願又は届出をするときはその代理権を証する書類を添えなければならない。

(使用者の負担)

第23条　使用の許可を受けた者がこの条例の規定又は使用の許可に付した条件を遵守するために必要な費用はすべてその者の負担とする。

(過料)

第24条　次の各号の一に該当する者には2,000円以下の過料を科する。

(委任)

第25条　この条例の施行について必要な事項は区長が定める。