2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講じるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講じるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講じるものとする。

2　区営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所又は浴室を設けることにより、各住戸に台所又は浴室を設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　区営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講じるものとする。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　区長は、前項の申込書のほかに、使用申込者に対し、本人及びその同居予定者に係る次に掲げる書類を区長が指定する日までに提示し、又は提出させることができる。

2　前項に規定するもののほか、抽選の方法等については、区長が別に定める。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときは区営住宅交換許可書により、許可することを不適当と認めたときは区営住宅交換不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　条例第11条第1項の規定により、補欠者と決定した者に対しては、区営住宅使用予定補欠者決定通知書により通知する。

2　使用者は、区営住宅使用者請け書又は連絡先変更届に記載された連絡先の住所、氏名又は電話番号に変更があったときは、直ちに区長に通知しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときは区営住宅使用手続延期承認書により、承認することを不適当と認めたときは区営住宅使用手続延期不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときは区営住宅使用開始延期承認書により、承認することを不適当と認めたときは区営住宅使用開始延期不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の入居届には、使用者及び同居者の住民票の写しを添付しなければならない。

2　前項の場合において、計算した額に10円未満の端数があるときは、端数を切り捨てる。同項に規定する計算以外の日割計算において、端数があるときも、同様とする。

2　区長は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、次の表の左欄に掲げる使用者及び同居者の収入の合計額に応じて、それぞれ右欄に掲げる減額率を区営住宅の使用料に乗じて得た額を当該使用料から減額するものとする。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、第1項各号のいずれかに該当する使用者のうち、前項の減額率が0.5であり、かつ、使用者及び同居者の収入の合計額が区長が別に定める額以下で、次の各号のいずれかに該当するものに対して、区営住宅の使用料に0.75を乗じて得た額を当該使用料から減額するものとする。

4　区長は、前2項の規定にかかわらず、当該区営住宅の使用料を、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助を受けている使用者に対してはその住宅扶助を受けている額に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による住宅支援給付を受けている使用者に対してはその住宅支援給付を受けている額にそれぞれ減額するものとする。

5　区長は、第2項及び第3項の規定にかかわらず、災害により容易に回復することが困難な損害を受け、生活困窮の状況に至った者等特に必要があると認めた者に対しては、区営住宅の使用料を免除するものとする。

6　区長は、条例第15条第1項第2号に該当する使用者に対しては、次の各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める額を区営住宅の使用料の額(条例第15条第1項(第2号を除く。)条例第16条又は条例第16条の2の規定による使用料の減額を受けている場合には、減額後の使用料の額をいう。以下この項において同じ。)から減額するものとする。

7　条例第15条第2項の特別の事情があると認めた場合とは、収入の額が条例第6条第1項第4号ウに規定する額以下で、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

8　区長は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、区営住宅の使用料の額をその2分の1の額に減額するものとする。

9　第2項から第5項まで又は前項の規定により行う使用料の減額又は免除の期間は、1年を超えない範囲内で区長が事情を考慮して認めた期間とする。

2　使用料の徴収を猶予する期間は、6箇月を超えない範囲内で区長が認めた期間とする。

3　条例第15条第1項の規定により使用料の徴収猶予の承認を受けた使用者は、徴収猶予の期間満了後6箇月以内に当該使用料を完納しなければならない。

2　区長は、前項の規定による減免の申請があった場合は、これを審査し、減免することを適当と認めたときは区営住宅使用料等減免承認書により、減免することを不適当と認めたときは区営住宅使用料等減免不承認通知書により申請者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の規定による徴収猶予の申請があった場合は、これを審査し、徴収を猶予することを適当と認めたときは区営住宅使用料等徴収猶予承認書により、徴収を猶予することを不適当と認めたときは区営住宅使用料等徴収猶予不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による請求があったときは、区営住宅使用料還付通知書により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、同居しようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別の事情により使用者と同居する必要があると認めた場合は、期限を付けて同居を許可することができる。

3　条例第22条第1項の規定により入居の際の同居者以外の者を新たに同居させようとする使用者は、区営住宅同居申請書により区長に申請しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときは区営住宅同居許可書により、許可することを不適当と認めたときは区営住宅同居不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、区営住宅の使用を承継しようとする者が病気にかかっていることその他の特別の事情により必要があると認める場合には、区営住宅の使用の承継を許可することができる。

3　条例第23条第1項の規定により区営住宅の使用を承継しようとする者は、区営住宅使用承継申請書により区長に申請しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときは区営住宅使用承継許可書により、許可することを不適当と認めたときは区営住宅使用承継不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　条例第24条第1項第1号又は第3号の規定により区営住宅の模様替え等又は工作物の設置をしようとする使用者は、区営住宅模様替え・工作物設置申請書により区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときは区営住宅模様替え・工作物設置許可書により、許可することを不適当と認めたときは区営住宅模様替え・工作物設置不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、店舗、作業場等住居以外の用に供することができる構造部分を有する区営住宅の使用者が、当該構造部分を住居以外の用途に使用しようとする場合においては、その使用に伴う騒音、振動、粉じん、臭気等の発生により区営住宅の環境を損なうおそれがなく、かつ、区営住宅の管理上支障がない場合に限り、区長は、区営住宅用途一部変更の許可をすることができる。

3　条例第24条第1項第2号の規定により区営住宅の一部を住宅以外の目的に使用しようとする使用者は、区営住宅用途一部変更申請書により区長に申請しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときは区営住宅用途一部変更許可書により、許可することを不適当と認めたときは区営住宅用途一部変更不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときは区営住宅変更許可書により、許可することを不適当と認めたときは区営住宅変更不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の報告書には、次に掲げる書類のうち区長が指示するものを添付しなければならない。ただし、区長が特に認めた場合は、この限りでない。

2　使用者は、条例第28条第2項(同条第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による意見の申出及び同条第5項の規定による認定の請求(第6項第2号又は第4号に定める事由による場合を除く。)は、区営住宅収入再認定請求書に区長が指示する収入に関する書類を添付して、行わなければならない。

3　区長は、条例第28条第2項の規定により申出があった意見についてその理由がないと認めたとき又は同条第5項の規定による認定の請求についてその理由がないと認めたときは、区営住宅収入再認定審査結果通知書により当該使用者に通知するものとする。

4　区長は、条例第28条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定により認定した収入の額を更正したとき、同条第4項の規定による認定について同条第6項において準用する同条第1項の規定により収入の額を再認定したとき又は同条第6項において準用する同条第1項の規定により収入の額を再認定したときは、区営住宅収入再認定通知書兼使用料通知書により当該使用者に通知するものとする。

5　条例第28条第4項又は第5項の規定による収入の額の再認定について収入の額を再認定したとき(更正したときを含む。)に係る使用料は、同条第4項の規定による収入の額の再認定(更正を含む。)の場合にあっては第23条第1項又は第2項の規定による同居の許可の日の属する月の翌月から、条例第28条第5項の規定による収入の額の再認定(更正を含む。)の場合にあっては当該再認定の請求の日の属する月の翌月から、それぞれ徴収するものとする。

6　条例第28条第5項の規則で定める事由は、次に掲げる場合とする。

7　第27条第2号の規定により区営住宅世帯員変更届を提出する使用者は、当該区営住宅世帯員変更届により、条例第28条第5項の規定による認定の請求(前項第2号又は第4号に定める事由による場合に限る。)を行うことができる。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときは区営住宅明渡し期限延長承認書により、承認することを不適当と認めたときは区営住宅明渡し期限延長不承認通知書により申請者に通知するものとする。

3　条例第34条第2項の規定により明渡しの請求を取り消す場合の通知は、区営住宅明渡し請求取消通知書により行うものとする。

2　区長は、前項の申込書のほかに、社会福祉法人等に対し、次に掲げる書類を区長が指定する日までに提示し、又は提出させることができる。

2　条例第45条において準用する条例第24条第1項第1号又は第3号の規定により区営住宅の模様替え等又は工作物の設置をしようとする社会福祉法人等は、区営住宅模様替え・工作物設置申請書により区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときは区営住宅模様替え・工作物設置許可書により、許可することを不適当と認めたときは区営住宅模様替え・工作物設置不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときは区営住宅申請内容変更許可書により、許可することを不適当と認めたときは区営住宅申請内容変更不許可通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申込書のほかに、駐車場の使用申込者に対し、本人及びその同居者に係る次に掲げる書類を区長が指定する日までに提示し、又は提出させることができる。

2　前項に規定するもののほか、抽選の方法等については、区長が別に定める。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときは駐車場使用手続延期承認書により、承認することを不適当と認めたときは駐車場使用手続延期不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときは駐車場使用開始延期承認書により、承認することを不適当と認めたときは駐車場使用開始延期不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　駐車場に駐車させることができる自動車は、次に掲げる要件を備えるものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときは自動車変更承認書により、承認することを不適当と認めたときは自動車変更不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、駐車場の使用料を区長が認めた額に減額するものとする。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、災害により容易に回復することが困難な損害を受け、生活困窮の状況に至った者等特に必要があると認めた者に対しては、駐車場の使用料を免除するものとする。

4　区長は、駐車場の使用者及び同居者の責めに帰すべき事由によらないで引き続き10日以上駐車場を使用することができない駐車場の使用者に対しては、当該月の使用料の額を30で除して得た額に、使用できなかった日数を乗じて得た額を駐車場の使用料から減額するものとする。

5　区長は、第17条第7項各号のいずれかに該当する者に対しては、駐車場の使用料を第56条の規定により区長が別に定める使用料に3分の2を乗じて得た額に減額するものとする。

6　第2項、第3項又は第5項の規定により行う使用料の減額又は免除の期間は、1年を超えない範囲内で区長が事情を考慮して認めた期間とする。

2　駐車場の使用料の徴収を猶予する期間は、6箇月を超えない範囲内で区長が認めた期間とする。

3　条例第57条第1項の規定により使用料の徴収猶予の承認を受けた駐車場の使用者は、徴収猶予の期間満了後6箇月以内に当該使用料を完納しなければならない。

2　区長は、前項の規定による減免の申請があった場合は、これを審査し、減免することを適当と認めたときは駐車場使用料等減免承認書により、減免することを不適当と認めたときは駐車場使用料等減免不承認通知書により申請者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の規定による徴収猶予の申請があった場合は、これを審査し、徴収を猶予することを適当と認めたときは駐車場使用料等徴収猶予承認書により、徴収を猶予することを不適当と認めたときは駐車場使用料等徴収猶予不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の場合において、計算した額に10円未満の端数があるときは、端数を切り捨てる。同項に規定する計算以外の日割計算において、端数があるときも、同様とする。

2　条例第60条において準用する条例第24条第1項第3号の規定により駐車場の工作物の設置をしようとする使用者は、駐車場工作物設置申請書により区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定により申請があった場合は、これを審査し、許可することを適当と認めたときは駐車場工作物設置許可書により、許可することを不適当と認めたときは駐車場工作物設置不許可通知書により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　条例付則第2項の規定により新条例の例によりすることができるとされる使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項本文の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、この規則の例により行うことができる。

3　施行日前に改正前の葛飾区営住宅条例施行規則の規定により行った請求、手続その他の行為は、この規則の相当規定により行ったものとみなす。

(葛飾区営柴又六丁目アパートに係る経過措置)

4　平成13年3月1日前に、葛飾区営柴又六丁目アパートに関し、東京都営住宅条例施行規則(平成10年東京都規則第25号。以下「都規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(葛飾区営柴又六丁目第二アパートに係る経過措置)

5　平成14年2月1日(次項において「移管日」という。)前に、葛飾区営柴又六丁目第二アパートに関し、都規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

6　移管日の前日において、葛飾区営柴又六丁目第二アパートに関し、東京都営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成12年東京都規則第257号)附則第4項に規定する使用料の減額を受けている者及び同規則附則第6項に規定する使用料の免除を受けている者に係る移管日以後の使用料を減額し、又は免除する額は、当分の間、第17条の規定にかかわらず、区長が別に定める。

(葛飾区営亀有一丁目第四アパートに係る経過措置)

7　平成15年2月1日(次項において「移管日」という。)前に、葛飾区営亀有一丁目第四アパートに関し、都規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

8　移管日の前日において、葛飾区営亀有一丁目第四アパートに関し、東京都営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成12年東京都規則第257号)附則第4項に規定する使用料の減額を受けている者及び同規則附則第6項に規定する使用料の免除を受けている者に係る移管日以後の使用料を減額し、又は免除する額は、当分の間、第17条の規定にかかわらず、区長が別に定める。

(葛飾区営柴又二丁目アパートに係る経過措置)

9　平成15年3月1日(次項において「移管日」という。)前に、葛飾区営柴又二丁目アパートに関し、都規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

10　移管日の前日において、葛飾区営柴又二丁目アパートに関し、東京都営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成12年東京都規則第257号)附則第4項に規定する使用料の減額を受けている者及び同規則附則第6項に規定する使用料の免除を受けている者に係る移管日以後の使用料を減額し、又は免除する額は、当分の間、第17条の規定にかかわらず、区長が別に定める。

(減額措置)

11　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正令」という。)及び平成20年国土交通省告示第410号の施行を踏まえ、使用者の居住の安定について特別の配慮が必要であるものとして区長が別に定める場合に該当するときは、条例第15条第2項に規定する特別の事情があると認めるものとする。

12　前項の規定により行う使用料の減額の対象者は、改正令の施行の際、現に区営住宅を使用している者とする。

13　付則第11項の規定により行う使用料の減額の額、期間その他必要な事項は、区長が別に定める。

(葛飾区営金町四丁目第三アパートに係る経過措置)

14　平成25年6月1日(次項及び第16項において「移管日」という。)前に、葛飾区営金町四丁目第三アパートに関し、都規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

15　移管日の前日において、葛飾区営金町四丁目第三アパートに関し、都規則附則第5項の規定により行う使用料の減額の対象者であった者に係る移管日以後の使用料の減額の額、期間その他必要な事項は、区長が別に定める。

16　移管日の前日において、葛飾区営金町四丁目第三アパートの共同施設として設置した駐車場に関し、東京都営住宅条例(平成9年東京都条例第77号)第91条の規定により行う利用料金の減免の対象者であった者に係る移管日以後の使用料の減免の額、期間その他必要な事項は、区長が別に定める。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第1条中葛飾区営住宅条例施行規則第17条及び第58条の改正規定は、平成13年4月1日(以下「基準日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　基準日において、第1条の規定による改正後の葛飾区営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により算定した区営住宅の使用料(改正後の規則第17条第2項、第3項又は第5項の規定の適用がある場合にあっては、当該規定により減額し、又は免除した後の使用料。以下「改正後の使用料」という。)の額が、基準日の前日における第1条の規定による改正前の葛飾区営住宅条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第17条第2項又は第3項の規定により減額し、又は免除した後の区営住宅の使用料(以下「改正前の使用料」という。)の額を超える場合は、当該使用料の額は、基準日から起算して3年間、改正後の使用料の額から改正前の使用料の額を控除した額(以下「使用料の控除額」という。)に次の表の左欄に掲げる経過年数に応じ同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額(以下「負担調整額」という。)に改正前の使用料の額を加えて得た額とする。

3　前項の場合において、負担調整額(基準日から起算した経過年数が3年を超え4年以下の場合においては使用料の控除額。以下この項において同じ。)が1万円(改正後の規則第17条第3項の規定により使用料の減額を受けている者については、5,000円。以下この項において同じ。)を超える場合の区営住宅の使用料の額は、当該負担調整額が1万円を超える期間において、基準日から起算して4年を経過する日までの間、改正前の使用料の額に1万円を加えて得た額とする。

4　基準日の前日において、現に改正前の規則第17条第2項又は第3項の規定により使用料の減額又は免除を受けており、かつ、次に掲げる要件のすべてに該当する者に対しては、基準日から起算して5年間、区営住宅の使用料を免除するものとする。

5　基準日の前日において、葛飾区営柴又六丁目アパートを使用している者のうち、改正前の規則第17条第2項又は第3項に規定する使用料の減額又は免除の基準に該当する者に係る平成13年4月以後の月分の当該区営住宅の使用料の額については、その者が現に同条第2項又は第3項の規定により使用料の減額又は免除を受けていたものとみなして、前3項の規定を適用する。

6　第4項の規定による区営住宅の使用料の免除については、平成17年度末を目途として検討を加え、その結果に基づき、必要な見直し等の措置を講ずるものとする。

この規則中第1条の規定は平成13年3月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則(第26条第1項の改正規定を除く。)による改正後の葛飾区営住宅条例施行規則の規定は、平成14年2月1日から適用する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。ただし、第31条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年2月1日から施行する。

この規則は、平成15年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の葛飾区営住宅条例施行規則第17条第3項第3号及び第7項第3号の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の葛飾区営住宅条例施行規則第17条第3項第3号及び第7項第3号に規定する基準に基づき区営住宅の使用料の減額又は免除を受けている者に係る当該減額又は免除の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月25日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の葛飾区営住宅条例施行規則の規定は、施行日以後の申請について適用し、施行日前に行われた申請については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に葛飾区営住宅条例(平成9年葛飾区条例第42号)第3条に規定する区営住宅の使用者が死亡し、又は退去した場合、施行日から起算して7日以内に行われた申請の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第46条の次に1条を加える改正規定及び付則第13項の次に3項を加える改正規定は、同年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　区営住宅の使用者は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に定めた連帯保証人を他の者に変更しようとするときは、改正後の第8条第1項に規定する連絡先変更届により区長に届け出なければならない。

3　改正後の第8条第2項の規定は、施行日前に定めた連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときについて準用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。