(趣旨)

第1条　この細則は、葛飾区長(以下「区長」という。)が、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。)及び建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件(平成15年国土交通省告示第303号。以下「平成15年国交省告示」という。)に基づき規定すべき事項並びに区長及び葛飾区建築主事(以下「建築主事」という。)が、法、令、規則及び平成15年国交省告示並びに法及び令に基づく東京都条例(以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請者が法人の場合)

第2条　この細則の規定により申請、届出、報告又は請求をする者が、法人である場合は、その名称、事務所所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。

(確認申請等の取下げ)

第2条の2　この細則の規定により建築主事又は区長に申請書を提出した者は、建築主事又は区長が確認、許可又は認定(以下「確認等」という。)をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、建築関係申請等取下げ・取りやめ届により建築主事又は区長に届け出なければならない。

(建築主の変更等)

第3条　確認等を受けた建築物・建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)に関し、その工事完了前に建築主、築造主又は設置者(以下「建築主等」という。)を変更しようとする者は建築主等変更届により、建築主等の住所若しくは氏名又は敷地の地名地番に変更があった場合は確認済証等記載事項変更届により、確認済証、許可通知書又は認定通知書(以下「確認済証等」という。)を添えて、完了検査申請書を提出する前に建築主事又は区長に届け出なければならない。

(指定確認検査機関の建築主等の変更等の報告)

第3条の2　法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関(以下「指定確認検査機関」という。)は、法第6条の2(法第87条第1項、法第87条の4並びに法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)に規定する確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者又は工事施工者の変更又は選任の届出を受けたときは、速やかに区長に報告しなければならない。

(工事の取りやめ)

第3条の3　確認等を受けた建築物等の建築主等は、その工事を取りやめようとするときは、建築関係申請等取下げ・取りやめ届により、確認済証等を添えて建築主事又は区長に届け出なければならない。

第4条及び第5条　削除

(確認申請書に添付する図書及び調書)

第6条　法第6条第1項に定める確認の申請書又は法第18条の規定による通知に係る建築物の計画通知書には、条例の規定に適合するものであることについて確認を受けるため、別表左欄に掲げる建築物の種類に応じ、その中欄に掲げる図書2部を、工場の用途に供する建築物にあっては、更に工場調書2部を添えなければならない。

(完了検査申請書及び中間検査申請書に添付する書類)

第6条の2　規則第4条第1項第6号(規則第8条の2第13項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び規則第4条の8第1項第4号(規則第8条の2第17項において準用する場合を含む。)の規定に基づき定める書類は、建築工事施工結果報告書及び次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。

(維持保全に関する準則の作成等を要する建築物の指定)

第6条の3　法第8条第2項第2号の規定により指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの(5階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものに限る。)とする。

(標識等による公告)

第7条　法第9条第13項(法第10条第4項、法第88条第1項から第3項まで及び法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく標識は、建築基準法による命令の公告によるものとする。

(定期報告を要する建築物の指定等)

第8条　法第12条第1項の規定により令第16条第1項各号に定める建築物に係る規則第5条第1項の規定により定める報告の時期は、次の表(あ)欄に掲げる用途ごとに、当該建築物に係る法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(い)欄に掲げるとおりとする。

(建築物の定期報告)

第9条　法第12条第1項の規定により行う建築物の敷地、構造及び建築設備に関する報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。

(定期報告を要する特定建築設備等の指定)

第10条　法第12条第3項に規定する特定建築設備等(以下「特定建築設備等」という。)のうち、同項の規定により指定するものは、次に掲げるものとする。

(特定建築設備等の定期報告の時期等)

第11条　法第12条第3項の規定により報告の対象となる特定建築設備等及び令第138条の3に規定する昇降機等(以下「報告対象特定建築設備等」という。)に関する報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。

(所有者等の変更)

第11条の2　規則第5条第3項、第6条第3項又は第6条の2の2第3項の規定により報告をした所有者(所有者と管理者とが異なる場合においては、管理者)は、所有者、管理者又は報告をした建築物の名称を変更したときは、遅滞なく、建築物等の所有者等変更届を区長に届け出なければならない。

(定期報告の書類の保存期間)

第11条の3　規則第6条の3第5項第2号の規定による保存期間は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。この場合において、当該期間の起算の日は、当該書類を受理した日の属する会計年度の翌会計年度の初めの日とする。

(建築工事施工計画の報告)

第11条の4　法第6条第1項第3号に規定する建築物のうち、地階を除く3以上の階数を有するもので延べ面積が500平方メートルを超えるものの工事監理者及び工事の施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、当該工事に着手する前に、建築工事施工計画報告書に、次の表(あ)欄に掲げる建築材料の種類ごとに、同表(い)欄に掲げる事項を記載した書類を添えて、区長に工事の施工計画を報告しなければならない。

(事故に係る報告)

第11条の5　木造の建築物で高さが13メートル若しくは軒の高さが9メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で2以上の階数を有するものに係る建築、修繕、模様替又は除却のための工事に起因する敷地内における死者が生じた事故又は敷地外における人が危害を受けた事故が発生した場合は、当該工事の工事施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、直ちに、事故報告書(速報)により、事故の状況を区長に報告しなければならない。

(道路の位置の指定等の申請書)

第12条　法第42条第1項第4号の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請書の正本及び副本に、それぞれ事業の執行計画を示す図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて区長に提出しなければならない。

(道路の位置の指定等の変更又は取消しの告示)

第13条　区長は、法第42条第1項第4号若しくは第5号、第2項若しくは第4項又は法第68条の7第1項の規定による指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。

(道路の位置の指定等の通知)

第13条の2　区長は、第12条第1項若しくは第3項の申請に基づく道路の指定若しくは指定の変更若しくは取消し又は同条第2項の申請に基づく道路の位置の指定若しくは指定の変更若しくは取消しをしたときは、道路(位置)指定・指定変更・指定取消通知書に、道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

(私道の変更又は廃止の届出)

第13条の3　法第42条第1項第3号に規定する道路を変更し、又は廃止しようとする道路の管理者は、変更し、又は廃止しようとする日の14日前までに、私道変更・廃止届出書に次に掲げる図書を添えて、区長に届け出るものとする。

(開発区域内等の私道の変更又は廃止)

第14条　道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定による道路の区域の決定をした当該道路の区域内、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項、同法第34条の2若しくは同法第35条の2の開発許可等を受けた開発区域内若しくは同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)による防災街区整備事業の施行地区内で、当該開発行為又は事業の工事に着手する者(以下「事業者等」という。)は、当該地区内に存在する法第42条第1項第3号に規定する道路の変更若しくは廃止又は同項第5号の規定による道路の位置、同条第2項の規定による道路若しくは同条第3項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しについて、区長と協議をすることができる。

(道路の位置の標示)

第15条　第12条第2項の規定による道路の位置の指定又は指定の変更を求める者は、側溝、縁石その他により道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置がとれない場合は、10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート又は石のくい・・によりその位置を標示することができる。

第16条　削除

(公聴会)

第17条　この章の規定は、区長が、法第9条第4項(法第9条第8項、法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項並びに法第90条の2第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)、法第46条第1項(法第68条の7第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)、法第48条第15項(法第88条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)及び法第72条第1項(法第74条第2項及び法第76条の3第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき行う公開による意見の聴取(以下「公聴会」という。)に関して定めるものとする。

(公聴会の請求)

第18条　区長に対して法第9条第3項(法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項並びに法第90条の2第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)又は第8項(法第10条第4項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項並びに法第90条の2第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、公聴会を請求する場合は、意見聴取請求書を提出しなければならない。

(公聴会の開催の公告及び通知)

第19条　区長は、法第9条第4項(法第9条第8項において準用する場合を除く。)、法第46条第1項、法第48条第15項又は法第72条第1項の規定に基づき公聴会を開催しようとするときは、開催の1週間前までに意見の聴取の事由、開催の期日及び場所を公告するとともに、法第9条第3項の規定に基づき意見の聴取を請求した者、法第46条第1項若しくは法第48条第15項の規定に基づき利害関係を有する者(以下「利害関係人」という。)、法第70条第1項(法第74条第2項において準用する場合を含む。)若しくは法第76条の3第2項の規定に基づき建築協定をしようとする者(以下「協定者」という。)又は法第71条(法第74条第2項又は法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧期間の満了後1週間以内に区長に文書をもって異議申立てをした者(以下「異議申立人」という。)に通知しなければならない。

(議長)

第20条　公聴会においては、区長又は区長の指名した職員が議長となる。ただし、次の各号の一に該当する者は、議長となることができない。

(代理人)

第21条　意見聴取請求者、利害関係人、協定者又は異議申出人が、代理人を出席させるときは、委任状を公聴会の開催前に、区長に提出しなければならない。

(欠席届)

第22条　意見聴取請求者(法第9条第8項の規定に基づく意見聴取請求者は除く。)、利害関係人、協定者若しくは異議申出人又はこれらの代理人が公聴会に出席できないときは、その事由を付してその旨を公聴会の開催3日前までに、区長に届け出なければならない。

(公聴会の延期)

第23条　区長は、前条の場合において、その事由が正当であると認めたときは、公聴会の期日を延期することができる。

(関係職員等の出席)

第24条　議長は、関係官公庁の職員、区の関係職員その他必要と認める者(以下「関係職員等」という。)の意見又は説明を聴くために当該関係職員等の出席を求めることができる。

(証人、参考人の出席等)

第25条　意見聴取請求者、利害関係人、協定者又は異議申出人は、意見の聴取に際して、自己に有利な証人又は参考人を出席させ、かつ、有利な証拠を提出させることができる。

(口述審問)

第26条　公聴会は、口述審問により行う。

(供述書又は陳述書及び調書による意見の聴取)

第27条　意見聴取請求者、利害関係人、協定者若しくは異議申出人又はこれらの代理人が出席せず、かつ、その事項に関して、あらかじめ、供述書又は陳述書が提出されている場合の意見の聴取は、その供述書又は陳述書及びその事項の調査に当たった職員が作成し、署名した調書を朗読して行うことができる。

(発言)

第28条　公聴会において発言しようとする者は、あらかじめ、議長の許可を受けなければならない。

(意見の聴取の記録)

第29条　議長は、出席者の氏名、意見の聴取の次第及び内容の要点を部内職員に記録させなければならない。

(会場の秩序保持等)

第30条　議長は、会場内を整理するために必要があると認めたときは、意見聴取関係出席者又は傍聴人の員数を制限することができる。

(建築協定認可申請書)

第31条　建築協定認可申請は、建築協定認可申請書に次に掲げる図書を添えてするものとする。

(建築協定変更・廃止認可申請書)

第32条　建築協定変更・廃止認可申請は、建築協定変更・廃止認可申請書に次に掲げる図書(建築協定を廃止しようとする場合においては、第1号に規定する書類及び図面を除く。)を添えてするものとする。

(建築協定の認可及び変更又は廃止の認可の申請)

第33条　法第70条第1項の規定により建築協定の認可の申請をしようとする代表者又は法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可の申請をしようとする者は、第31条に規定する建築協定認可申請書の正本及び副本にそれぞれ同条第1項第1号、第2号及び第4号に規定する図書を添えて、法第74条第1項若しくは法第76条第1項の規定により建築協定を変更又は廃止しようとする者は、前条に規定する建築協定変更・廃止認可申請書の正本及び副本にそれぞれ同条第1号、第2号及び第4号に規定する図書を添えて、区長に提出しなければならない。

(認可通知書)

第34条　区長は、前条の規定による建築協定に関する認可の申請について認可したときは、建築協定の認可にあっては建築協定認可通知書(同条の建築協定認可申請書の副本及び添付図書を添えたもの)、建築協定の変更又は廃止の認可にあっては建築協定変更・廃止認可通知書(同条の建築協定変更・廃止認可申請書の副本及び添付図書を添えたもの)により通知する。

(借地権が消滅する場合等の届出)

第35条　法第74条の2第3項の規定に基づく届出は、借地権消滅等届に次の各号のいずれかの書類及び土地の位置を表示する図面を添えて区長に届け出なければならない。

(建築協定の認可等の公告があった日以後建築協定に加わる手続)

第36条　法第75条の2第1項に規定する土地の所有者(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者)は、建築協定加入届に印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示する図面を添えて区長に提出するものとする。ただし、土地の共有者については、その持分が過半に達する者の代表者が、それらの者の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、当該土地の位置を表示する図面、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書を添えて、区長に提出するものとする。

(1人建築協定が効力を有することとなった場合の手続)

第37条　法第76条の3第1項による建築協定の設定者は、当該建築協定が効力を有することとなったときは、直ちに、1人建築協定が効力を有することとなった旨の届に、新たに土地の所有者等となった者の印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示した図面を添えて区長に届け出なければならない。

(建築協定の公告)

第38条　法第71条(法第74条第2項及び法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)、法第73条第2項(法第74条第2項、法第75条の2第2項及び法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)、法第74条の2第4項及び法第76条第2項の規定による公告については、第7条第2項の規定を準用する。

(建築協定に関係のある図書の提出)

第39条　区長は、特に必要があると認めるときは、建築協定に関係のある図書の提出を求めることができる。

(許可申請書)

第40条　法又は条例の許可を受けようとする者は、規則に定めのある場合を除き、許可申請書の正本及び副本に、建築物にあっては次の表に掲げる図書及び工場調書(工場以外の建築物の場合を除く。)並びに理由書その他必要な資料、工作物にあっては規則第3条第2項の表に掲げる図書及び理由書その他必要な資料それぞれ2部を添えて区長に申請しなければならない。ただし、確認申請書又は他の法令による申請書若しくは届書を添えて申請するときは、重複する図書を省略することができる。

(認定申請書)

第41条　法第3条第1項第4号、平成15年国交省告示第2号又は条例の認定を受けようとする者は、認定申請書の正本及び副本に前条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書それぞれ2部を添えて区長に申請しなければならない。

(認定申請書又は許可申請書に添付する図書)

第41条の2　規則第10条の4の2第1項の規定に基づき定める図書は、第40条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書とする。

(建築面積の敷地面積に対する割合の緩和)

第42条　法第53条第3項第2号の規定により区長が指定する敷地は、その周辺の3分の1以上が道路、公園、広場、川その他これらに類するもの(以下この条において「公園等」という。)に接し、かつ、次に掲げる敷地のいずれかに該当するものとする。

(敷地面積の規模)

第42条の2　令第130条の10第2項ただし書の規定により区長が定める規模は、1,000平方メートルとする。

(垂直積雪量の数値)

第42条の3　令第86条第3項の規定により区長が定める数値は、30センチメートルとする。

(概要書等の閲覧等)

第42条の4　区長は、法第93条の2の請求があったときは、当該請求を行った者に対し、規則第11条の3第1項各号に掲げる書類(以下「概要書等」という。)を閲覧させ、又はその写しを交付するものとする。

(概要書等の閲覧等の場所)

第42条の5　概要書等の閲覧及び写しの交付(以下「閲覧等」という。)をする場所(以下「閲覧所」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所とする。

(概要書等の閲覧日及び閲覧時間)

第43条　概要書等の閲覧等をすることができる日は、葛飾区の休日を定める条例(平成元年葛飾区条例第1号)に規定する区の休日以外の日とする。

(閲覧等の請求)

第44条　第42条の5第1号に掲げる書類の閲覧等の請求をしようとする者は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める書類を区長に提出しなければならない。

(概要書等の閲覧等の停止又は禁止)

第45条　区長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、概要書等の閲覧等を停止し、又は禁止することができる。

(仮設建築物の工事現場における許可の表示)

第46条　法第85条第3項又は第6項の規定による仮設建築物の建築の工事施工者は、葛飾区建築基準法施行細則による仮設建築物許可済標識を当該工事現場の見やすい場所に設置しなければならない。

(採光に有効な部分の面積の算定方法)

第47条　平成15年国交省告示第2号に規定する葛飾区規則で定める基準は、次のとおりとする。

(様式)

第48条　この細則における書類の様式は、区長が別に定める。