2　前項各号の規定にかかわらず、葛飾区長(以下「区長」という。)は、特に必要と認められる場合は、同項に規定する部数を超えて申請書又は届出書の写しの提出を求めることができる。

2　法第35条の2第1項の規定による許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書に省令第28条の3に規定する図書のほか区長が必要と認める図書を添付しなければならない。

3　法第35条の2第3項の規定による軽微な変更の届出を行おうとする者は、開発行為変更届出書に区長が必要と認める図書を添付しなければならない。

2　前項の同意証明書には、同意者が本人であることを確認するに足りる書類を添付しなければならない。

2　前項の開発行為協議申出書には法第30条第2項及び省令第17条に規定する図書を、開発行為変更協議申出書には当該図書のうち当該変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

3　区長は、第1項の開発行為協議申出書又は開発行為変更協議申出書の内容を調査し、適当と認めるときは、開発行為同意書又は開発行為変更同意書によって通知する。

2　法第35条の2第4項において準用する法第35条第2項の規定による許可の通知は、開発行為変更許可書に開発行為変更許可申請書の写しを添えて行うものとする。

2　前項に規定する工事の着手前に、法第35条の2第1項の規定による許可を受けた者が当該許可(法第29条の規定による許可を含む。)に係る工事に着手したときは、速やかに工事着手届出書により区長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、法第29条第1項の許可を受けたことにより、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第15条第2項の規定に基づき同法第12条第1項の許可を受けたものとみなされた場合には、同法第49条の標識に次に掲げる事項を記載したものをもって前項の開発許可標識に代えることができる。

3　法第35条の2第1項の規定による許可を受けた者又は同条第3項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る変更事項について、第1項に規定する開発許可標識又は前項に規定する開発許可標識に代える標識の内容を変更しなければならない。

2　前項の申請書には　次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　区長は、第1項の申請に基づき承認したときは、工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認書により、当該申請者に通知する。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の申請の場合に準用する。

2　前項の申請書には、省令第34条第2項に規定する図書を添付しなければならない。

3　区長は、第1項の申請に基づき許可したときは、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可書により、当該申請者に通知する。

2　前項の申出書には、省令第34条第2項に規定する図書を添付しなければならない。

3　区長は、第1項の申出書の内容を調査し、適当と認めるときは、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設同意書によって通知する。

2　前項の届出書には、当該地位を承継したことを証する書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得したことを証する書類を添付しなければならない。

3　区長は、第1項の申請に基づき承認したときは、地位の承継の承認書により、当該申請者に通知する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の葛飾区都市計画法開発行為等の規制に係る施行細則の規定は、平成19年11月30日から適用する。

この規則は、令和6年7月31日から施行する。