2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神医療給付金は、被保険者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条の規定による医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下この条において「障害者総合支援法施行令」という。)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に限る。)に関する給付を受ける場合であって、障害者総合支援法施行令第35条第3号又は第4号に該当する者である場合に支給する。

3　結核・精神医療給付金の支給を受けようとする被保険者は、区長が別に定めるところにより、区長に申請し、この条例による支給を受ける資格を証する書面の交付を受けなければならない。

4　結核・精神医療給付金の支給額は、次に定めるとおりとする。

5　被保険者が保険医療機関等において、第1項又は第2項の規定による医療に関する給付を受けたときは、区は、その被保険者が当該保険医療機関等に支払うべき前項に規定する額について、結核・精神医療給付金として、その被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

6　前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し、結核・精神医療給付金(第4項に規定する自己の負担の額に係る高額療養費を含む。)の支給があったものとみなす。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項の規定により算出した各納期の納付額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は全て最初の納付額に合算するものとする。

3　前条及び前2項の規定にかかわらず、次条及び第19条の2の規定により、保険料の賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合における納期限及び各納期の納付額並びに既に賦課した保険料の賦課額が変更となる場合における変更後の納期限及び各納期の納付額については、区長が別に定める。

2　保険料の賦課期日後に、納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第14条の4、第15条の5、第15条の10、第15条の13の額若しくは第16条の2の額又は次条各号、第19条の4各号若しくは第19条の5第1項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割りをもって行う。

2　前項に規定する保険料額を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、区長に提出しなければならない。

2　前項の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して区長に提出しなければならない。

3　第1項第1号に該当する者に係る保険料の減免は、申請の日以後の納期限に係る保険料から適用し、同項第2号に該当する者に係る保険料の減免は、旧被扶養者が被保険者の資格を取得した日以後の納期限に係る保険料から適用する。

4　第1項の規定により、保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、区長が、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　世帯主又は当該世帯に属する被保険者が特例対象被保険者等であって、当該者の賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等及び課税標準額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれているときは、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額を当該者の給与所得として前項の規定を適用する。

2　世帯主又は当該世帯に属する被保険者が特例対象被保険者等であって、当該者の賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれているときは、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額を当該者の給与所得として前項の規定を適用する。

2　傷病手当金は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から同年9月30日以後の規則で定める日までの間にある場合に支給する。

3　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

4　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により区が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の葛飾区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第14条から第16条の6まで及び第18条の3から第20条までの規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条の規定により従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(延滞金の割合の特例に関する経過措置)

4　改正後の条例付則第10項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第15条の4第1項、第16条の4第1項及び第19条の2の規定は、平成13年度分の保険料から適用し、平成12年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の4第1項、第16条の4第1項、第19条の2及び付則第9項の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年1月1日から、第3条の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の日前に行われた療養又は薬剤の支給に係る同条の規定による改正前の葛飾区国民健康保険条例の規定による療養費、特別療養費、特例療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の葛飾区国民健康保険条例(次項及び第5項において「改正後の条例」という。)第14条の3の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　平成15年度分の保険料に係る改正後の条例第14条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老建法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

5　平成16年度分の保険料に係る改正後の条例第14条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

6　第2条の規定による改正後の葛飾区国民健康保険条例第24条の4及び付則第9項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

7　第3条の規定による改正後の葛飾区国民健康保険条例(次項において「改正後の条例」という。)第12条の規定は、平成15年4月1日以後に同条第1項に規定する医療に関する給付を受ける場合について適用し、同日前に医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

(準備行為)

8　改正後の条例第12条第2項の規定による申請及び受給者証の交付は、平成15年4月1日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた療養又は薬剤の支給に係るこの条例による改正前の葛飾区国民健康保険条例の規定による療養費、特別療養費、特例療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の第15条の4第1項、第16条の4第1項及び第19条の2の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の4、第16条の4、第16条の5、第19条の2並びに付則第10項及び第11項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第24条の4の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の葛飾区国民健康保険条例の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第14条の3第2号及び第16条第2号並びに付則第8項、第9項及び第14項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の葛飾区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の3第2号及び第16条第2号並びに付則第14項の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(結核・精神医療給付金に関する経過措置)

3　新条例第12条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、同日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

(保険料に関する経過措置)

4　新条例第14条の3第2号及び第16条第2号並びに付則第14項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

5　新条例第15条の4第1項、第16条の4第1項第1号、第19条の2第1項並びに付則第5項及び第15項から第20項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、付則第6項から第12項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係るこの条例による改正前の葛飾区国民健康保険条例の規定による保険給付については、それぞれなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(結核・精神医療給付金に関する経過措置)

2　改正後の葛飾区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、同日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

(保険料に関する経過措置)

3　改正後の条例第15条の4第1項、第16条の4第1項、第16条の5及び第19条の2第1項の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係るこの条例による改正前の葛飾区国民健康保険条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による保険給付については、それぞれなお従前の例による。

3　改正後の葛飾区国民健康保険条例第14条の2、第14条の3、第15条の4第1項、第15条の8から第16条まで、第16条の4第1項、第16条の6、第18条の2、第19条、第19条の2及び付則第11条の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の条例付則第16項、第18項及び第19項の規定は、平成18年度分の保険料については、なおその効力を有する。

5　改正前の条例付則第17項、第20項及び第21項の規定は、平成19年度分の保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例中第10条の改正規定は平成21年1月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の葛飾区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の被保険者の出産について適用し、同日前までの出産については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第24条の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の4第1項、第15条の12第1項、第16条の4第1項、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の付則第11条の規定は、平成20年度分の保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、第14条の2、第15条、第15条の4、第15条の12、第16条の4、第25条及び付則第3条の改正規定は公布の日から、第22条の改正規定、付則第6条の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定及び次項の規定は平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第22条の規定は、平成22年1月1日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、付則第8条及び第9条の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の4第1項、第15条の8、第15条の12第1項、第15条の16、第16条の4第1項、第19条第1項、第19条の2、第19条の3及び第24条の3の規定は、平成22年度分の保険料から適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の被保険者の出産について適用し、同日前までの出産については、なお従前の例による。

3　改正後の第15条、第15条の4、第15条の6、第15条の8、第15条の11、第15条の12、第15条の14、第15条の16、第16条の3、第16条の4、第16条の5、第19条の2、第19条の3、付則第3条及び付則第6条の規定は、平成23年度分の保険料から適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の第16条の6、第19条第3項、付則第4条、付則第5条、付則第6条、付則第6条の2、付則第6条の3、付則第7条、付則第8条及び付則第9条の規定は、平成22年度分までの保険料については、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の4、第15条の12、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、付則第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

3　改正後の第15条の4、第15条の12、第16条の4、第19条の2及び付則第7条の規定は、平成25年度分の保険料から適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、付則第2条の改正規定及び付則第3項の規定は、公布の日から施行し、同年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の4、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成26年度分の保険料から適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の付則第2条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条の3、第15条の4、第15条の8、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第23条第2項第1号の改正規定並びに第24条第2項第1号及び第24条の3第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の4、第15条の8、第15条の12、第15条の16、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成28年度分の保険料から適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第1項及び第19条の2の規定(外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特例適用利子等の額及び同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特例適用配当等の額に係る部分を除く。)並びに第15条の4、第15条の12及び第16条の4の規定は、平成29年度分の保険料から適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第15条第1項及び第19条の2の規定(外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第2項に規定する特例適用利子等の額及び同条第4項に規定する特例適用配当等の額に係る部分に限る。)は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条の2、第14条の3、第15条の4、第15条の8、第15条の9、第15条の12、第16条、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の4、第15条の8、第15条の12、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の4、第15条の8、第15条の12、第16条の4、第16条の5及び第19条の2の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の葛飾区国民健康保険条例付則第2条の規定は、延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、付則第8条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条、第15条の4、第15条の12、第16条の4、第19条の2及び付則第3条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条の3、第15条の4、第15条の8、第15条の9、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第19条、第19条の2及び第19条の4の規定は、令和4年度分の保険料から適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項の規定は、令和5年4月1日以後の被保険者の出産について適用し、同日前までの出産については、なお従前の例による。

3　改正後の第15条の4、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第19条の2及び第19条の4の規定は、令和5年度分の保険料から適用し、令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条の3、第15条の8、第15条の9、第15条の16、第16条、第19条、第19条の5及び第24条の4の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。