(委任)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第19条第4項の規定に基づき、法第24条から第28条まで、第30条から第37条の2まで、第48条第4項、第55条の7第1項及び第2項、第62条第3項及び第4項、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第78条の2第1項、第80条及び第81条に規定する区長の保護の決定及び実施に関する権限、法第55条の4第2項の規定に基づき、法第55条の4第1項、第55条の6及び第78条の2第2項に規定する就労自立給付金に関する権限並びに法第55条の5第2項の規定に基づき、法第55条の5第1項及び第55条の6に規定する進学・就職準備給付金の支給に関する権限について、葛飾区福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者について次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を管轄する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第13条の規定に基づく福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)第1条第1項の規定による申請の書面は、保護申請書によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項並びに第25条第2項に規定する通知は保護決定(変更)通知書又は保護変更通知書により、法第26条の規定による通知は保護廃止(停止)決定通知書により、保護の申請を却下する場合には保護申請却下通知書により行うものとする。

(調査依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第29条第1項の規定により書類の閲覧若しくは資料の提供又は報告を求めるときは、調査依頼書によらなければならない。

(入所委託等依頼書)

第7条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所委託等依頼書を発行しなければならない。

(保護金品の支給通知)

第8条　福祉事務所長は、被保護者に対して保護金品を支給するときは当該被保護者に対して生活保護費支給通知書により通知しなければならない。

(入所者状況変更届)

第9条　法第48条第4項の規定による届出は、入所者状況変更届によらなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第10条　省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第11条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第12条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの通知は、就労自立給付金決定通知書によるものとする。

(進学・就職準備給付金申請書)

第13条　省令第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の申請は、進学・就職準備給付金申請書によるものとする。

(進学・就職準備給付金決定調書)

第14条　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときの決定調書は、進学・就職準備給付金決定調書によるものとする。

(進学・就職準備給付金決定通知書)

第15条　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときの通知は、進学・就職準備給付金決定通知書によるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第16条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定による徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項の規定による徴収金の場合)によるものとする。

(様式)

第17条　この規則における書類の様式は、区長が別に定める。