(目的)

第1条　この規則は、葛飾区内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定による区長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について必要な事項を定めることにより、認可地縁団体の利便の増進を図るとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者(認可地縁団体が解散した場合(破産手続開始の決定によるときを除く。)にあっては、清算人)とする。ただし、次に掲げる者が裁判所により選任されているときは、代表者に代えてこれらの者とする。

(登録印鑑数)

第3条　登録を受けることができる認可地縁団体印鑑の数は、1認可地縁団体につき1個とする。

(登録印鑑の制限)

第4条　区長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次に掲げるもののいずれかに該当するときは、当該認可地縁団体印鑑を登録しない。

(登録の申請)

第5条　第2条に規定する者(以下「代表者等」という。)は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとするときは、認可地縁団体印鑑登録申請書(以下「登録申請書」という。)を区長に自ら提出しなければならない。ただし、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)第19条第1項第1号トに規定する代理人(第2条第3号の特別代理人を除く。以下単に「代理人」という。)を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第6条　区長は、前条第1項の規定により登録申請書の提出があったときは、認可地縁団体につき省令第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに前条第3項第2号の印鑑登録証明書の記載事項及び印影と照合して相違ないことを確認するとともに、認可地縁団体印鑑が第4条各号に該当しないことを確認しなければならない。

(登録)

第7条　区長は、前条に規定する確認をしたときは、直ちに認可地縁団体印鑑の登録を行わなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第8条　区長は、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)を備え、認可地縁団体印鑑の印影のほか、次に掲げる事項を登録する。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第9条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等は、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「登録証明書」という。)の交付を申請するときは、登録されている認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(以下「登録証明書交付申請書」という。)を区長に自ら提出しなければならない。

(登録証明書の記載事項等)

第10条　登録証明書は、登録原票に登録されている印影の写しについて区長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第11条　代表者等は、認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、登録されている認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(以下「廃止申請書」という。)を区長に自ら提出しなければならない。

第12条　代表者等は、登録されている認可地縁団体印鑑を亡失したときは、直ちに廃止申請書を区長に自ら提出しなければならない。

(登録事項の職権修正)

第13条　区長は、法第260条の2第11項の規定による届出により登録原票の登録事項に変更があることを知った場合は、次条の規定により認可地縁団体印鑑の登録の抹消を行うときを除き、職権により当該登録事項を修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第14条　区長は、次の各号の一に該当する場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の事由による登録の抹消については、当該登録を受けている代表者等に通知するものとする。

(閲覧の禁止)

第15条　区長は、登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(関係人に対する質問調査)

第16条　区長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(書類の保存期間)

第17条　認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類の保存期間は、次のとおりとする。

(様式)

第18条　次の表の左欄に掲げる書類の様式は、同表の右欄に掲げるところによる。