(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(区長の責務)

第2条　葛飾区長(以下「区長」という。)は、この条例の適用に当たっては、常に住民の権利の保護に留意するとともに事務処理の効率化に努めなければならない。

(登録資格)

第3条　葛飾区に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定に基づき住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

(登録申請)

第4条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑を提示して、印鑑登録申請書により区長に自ら申請しなければならない。ただし、登録申請者(当該者が成年被後見人である場合を除く。)が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(登緑申請の確認)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該登録申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(印鑑の登録)

第6条　区長は、前条の規定により登録申請者が本人であること又は申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、直ちに当該申請に係る印鑑の登録をしなければならない。

(登録印鑑の制限)

第7条　区長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(印鑑登録原票)

第8条　区長は、印鑑登録原票(電子計算処理により記録されたものをいう。以下同じ。)を備え、次に掲げる事項を登録する。

(印鑑登録証の交付)

第9条　区長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を当該印鑑の登録を受けた者又はその者の代理人(当該印鑑の登録を受けた者が成年被後見人である場合は、その者の法定代理人)に対して直接交付する。

(印鑑登録証の引替交付)

第10条　印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚損し、又は毀損したときは、印鑑登録証引替交付申請書に当該印鑑登録証を添えて引替交付を区長に申請することができる。

(印鑑登録証亡失の届出)

第11条　印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、印鑑登録証亡失届書により直ちに区長に届け出なければならない。

(印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第12条　区長は、法の規定に基づく届出等により印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、第15条の規定により印鑑登録の抹消を行う場合を除き、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

(印鑑登録原票の登録事項変更の届出)

第13条　印鑑登録者は、印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)について変更をしようとするときは、印鑑登録証を提示して印鑑登録原票登録事項変更届書によりその旨を区長に自ら届け出なければならない。

(登録廃止の申請)

第14条　印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて区長に申請しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第15条　区長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(代理人)

第16条　登録申請者又は印鑑登録者(当該者が成年被後見人である場合を除く。)は、第5条第2項、第10条、第11条、第13条又は第14条第1項若しくは第2項の規定による申請等を自ら行うことができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により行うことができる。

(成年被後見人の印鑑登録の申請等)

第16条の2　登録申請者又は印鑑登録者が成年被後見人である場合、第4条本文、第11条、第13条又は第14条第1項若しくは第2項の規定による申請等をするときは、法定代理人が当該成年被後見人に同行しなければならない。

(印鑑登録の証明)

第17条　区長は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影その他の事項(登録番号及び登録年月日を除く。)の写しについて証明する。

(印鑑登録証明の申請)

第18条　印鑑登録の証明を受けようとする者は、印鑑登録証を提示して、印鑑登録証明書交付申請書により区長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第19条　区長は、前条の規定による申請があったときは、印鑑登録証を提示した者に対してのみ印鑑登録証明書を交付するものとする。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の申請及び交付)

第19条の2　前2条の規定にかかわらず、印鑑登録の証明を受けようとする者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。以下「個人番号カード」という。)又は同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備(同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書を記録した電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)を利用し、多機能端末機(葛飾区の情報システムと通信回線で接続された住民票の写し(法第12条第1項に規定する住民票の写しをいう。)、印鑑登録証明書その他の証明書を自動的に交付する端末機であって、葛飾区又は民間事業者が設置したものをいう。)により印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(印鑑の登録又は証明に係る調査)

第20条　区長は、印鑑の登録又は証明に関し必要な調査をすることができる。

(閲覧の禁止)

第21条　区長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。ただし、印鑑登録者の申出に相当の理由があると認められる場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(補則)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、葛飾区規則で定める。