(通則)

第1条　葛飾区(以下「区」という。)の公有財産(以下「財産」という。)の管理事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(注意義務)

第3条　財産の管理について、常に最善の注意をはらい、経済的かつ効率的に利用されるようにしなければならない。

(事務の総括)

第4条　財産管理事務の総括は、総務部長が行うものとする。

(行政財産保管の分掌)

第5条　部局の所管に属する行政財産の保管については、それぞれ当該部局の長に分掌させる。

(普通財産の管理)

第6条　普通財産の管理に関する事務は、総務部長が行う。ただし、部局及び教育委員会の事務事業に関連して取得した普通財産で、総務部長が必要と認めるものの保管に関する事務は、その事務事業に関連がある間、部局の長及び教育委員会に行わせることができる。

(行政財産を廃止した場合における引継ぎ)

第7条　行政財産の用途を廃止した場合は、部局の長は、総務部長に当該財産を直ちに引き継がなければならない。ただし、前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する普通財産で、総務部長が必要があると認めたものについては、引き続き保管することができる。

(引継手続)

第8条　部局の長及び教育委員会は、その保管に属する財産の引継ぎをしようとするときは、財産引継書により実地立会いのうえ、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、実地立会いの必要がないと認められるときは、これを省略することができる。

(行政財産の引渡し)

第9条　総務部長は、行政財産を取得した場合は、速やかに部局の長又は教育委員会に引き渡さなければならない。

(普通財産の処分の特例)

第10条　区長が必要があると認めたときは、第7条ただし書第1号及び第5号に規定する財産の処分に関する事務を当該財産を保管する部局の長に分掌させることができる。

(財産保管責任者の設置)

第11条　財産の保管を適正、かつ、円滑に行うため、部局に財産保管責任者を置き、部局の所管に属する財産を保管する課長の職にある者をもって充てる。

(取得前の処置)

第12条　財産を購入(無償譲渡を受ける場合を含む。)し、交換し、又は寄附を受けようとする場合において、当該財産について、物件又は特殊の義務の排除を要すると認めたときは、これに関し必要な処置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(寄附の受領)

第13条　部局の長及び教育委員会は、財産の寄附の申出があったときは、次に掲げる事項を記載した書類を総務部長に送付しなければならない。

(登記又は登録)

第14条　登記又は登録ができる財産を取得したときは、すみやかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第15条　前条の財産を購入したときは、登記又は登録の完了後でなければその対価を支払ってはならない。

(境界標の設置)

第16条　部局の長は、その所管の土地と隣地との境界には境界標を立て、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(財産台帳等の作成)

第17条　部局の長は、所管する財産について、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項各号に掲げる種類(不動産にあっては、土地、建物、建物以外の工作物及び立木を、その種類とする。)の財産ごとに、別表1に定めるところにより財産台帳に登録しなければならない。

(台帳価格)

第18条　財産を新たに財産台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものについては購入価格、交換に係るものについては交換当時における評定価格、収用に係るものについては補償金額、その他の方法に係るものについては次に掲げる区分によって、これを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第19条　前条の規定により財産台帳に登録した価格は、3年ごとに、その年の3月31日の現況において、適正な時価により評定した価格により改定しなければならない。ただし、前条第5号に掲げる財産その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(端数計算)

第20条　前2条の場合において、財産台帳に登録すべき価格に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して計算する。ただし、第18条第5号に掲げる財産台帳に登録すべき価格については、この限りでない。

(現在額報告書、総計算書及び公有財産表)

第21条　部局の長及び教育委員会は、その所管に属する財産につき、毎年3月31日現在において、現在額報告書を作成し、翌年度の4月30日までに総務部長に送付しなければならない。

(財産の滅失・き損の報告)

第22条　部局の長及び教育委員会は、天災その他の事故によりその保管に属する財産を滅失又はき損したときは、直ちに次に掲げる事項を総務部長を経て区長に報告しなければならない。

(適用除外)

第22条の2　区道の用に供しまたは供するものと決定した土地、施設又は工作物及び道路の付属物については、本節の規定を適用しない。

(行政財産の貸付け及び私権の設定)

第23条　行政財産は、法第238条の4第2項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない範囲内において、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを貸し付け、又はこれに私権を設定することができる。

(使用の許可基準)

第23条の2　法第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときに限るものとする。

(使用許可手続)

第24条　部局の長は、行政財産を使用しようとする者からは、あらかじめ申請書を提出させなければならない。

(使用許可条件)

第25条　部局の長及び教育委員会は、使用の許可に当たっては、次の各号に掲げるもののうち必要な条件を付さなければならない。

(使用料の減免申請)

第25条の2　葛飾区行政財産使用料条例(昭和42年9月葛飾区条例第32号)第5条の規定により、使用料の減額又は免除を受けようとするものは、減額(免除)申請書を区長に提出しなければならない。

(使用許可の取消し)

第26条　部局の長及び教育委員会は、法第238条の4第9項に規定する理由に該当すると認めたときは、直ちに、第24条第2項から第4項までの規定の例により処理しなければならない。

(準用規定)

第27条　第28条の規定は、行政財産を使用させる場合に、これを準用する。

(貸付期間)

第28条　法第238条の5第1項の規定に基づき、普通財産を貸し付ける場合は、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(貸付料)

第29条　普通財産の貸付料は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、第31条の規定により権利金を徴収した場合を除き、一般競争入札又は指名競争入札に付して貸し付けるときは、落札価格をもって貸付料とする。

(貸付けの契約の特則)

第30条　普通財産の貸付契約書には、葛飾区契約事務規則(昭和39年3月葛飾区規則第7号)第44条に定めるもののほか、次の各号に掲げるもののうち必要な事項を記載しなければならない。

(権利金の徴収)

第31条　建物を貸し付ける場合又は建物所有の目的で土地を貸し付ける場合は、権利金を徴収する。

(権利金の額)

第32条　借地権利金の額は、当該土地の適正な時価に、別表2の価格相当額に定める率を乗じて得た額とする。

(保証金)

第32条の2　定期借地権等を設定して土地を貸し付ける場合又は定期建物賃貸借により建物を貸し付ける場合は、保証金を徴収する。

(無償貸付若しくは減額貸付等の申請)

第33条　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年3月葛飾区条例第7号)第4条及び第5条の規定により、普通財産の無償若しくは減額貸付又は貸付料の減免及び権利金の減免を受けようとするものは、無償(減額)貸付若しくは減免申請書を区長に提出しなければならない。

(準用規定)

第34条　本節の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合について準用する。

(用途廃止)

第35条　部局の長(総務部長を除く。次条第1項において同じ。)及び教育委員会は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、総務部長に協議しなければならない。

(用途変更)

第36条　部局の長及び教育委員会は、行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとするときは、総務部長に協議しなければならない。ただし、区の組織の変更による場合は、総務部長に通知することをもってこれにかえることができる。

(異なる会計間の用途変更等)

第37条　財産を、所属を異にする会計間において用途変更をし、又は所属を異にする会計に使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、特別の理由があるときは、無償とすることができる。

(売払価格及び交換価格)

第38条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、一般競争入札及び指名競争入札によって売り払うときは落札価格をもって売払価格とする。

(延納)

第39条　政令第169条の7第2項の規定に該当すると認められるときは、年6パーセント以上の利息を付し、延納の特約をすることができる。ただし、各年における延納に係る代金又は差金の納付額と利息との合計額が当該年の当該財産の見積賃貸料に満たないときは、この限りでない。

(価格、料金の決定)

第40条　財産の管理に関する価格又は料金の決定に関しては、葛飾区財産価格審議会の議を経るものとする。ただし、別に区長が指定するものについては、この限りでない。

(財産保管責任者等の注意義務)

第41条　財産保管責任者及び財産管理事務に従事する職員は、特に次に掲げる事項について注意しなければならない。

(公有財産管理運用委員会への付議)

第42条　総務部長は、次に掲げる措置を講じようとするときは、別に定める葛飾区公有財産管理運用委員会の議を経るものとする。ただし、別に区長が指定するものについては、この限りでない。

(帳簿)

第43条　総務部長、部局の長及び教育委員会は、財産管理事務を処理するため、必要な帳簿を備え、財産に関する一切の事項を記録整理しなければならない。

(委任)

第44条　この規則における書類の様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。