2　職員、その配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方若しくは子又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が区の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他任命権者が別に定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他任命権者が別に定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができる旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給する。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、区が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(旅行命令簿又は旅行依頼簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「旅行命令簿等」という。)に任命権者が定める事項の記載又は記録をし当該事項をその旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿等に、当該事項の記載又は記録をしなければならない。

5　旅行命令簿等が電磁的記録による場合は、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって任命権者が定めるものをいう。)により提示することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　任命権者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、任命権者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類その他必要な事項は任命権者が定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された鉄道により移動する場合には最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。ただし、公務上必要な場合として任命権者が認める場合は、この限りでない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された船舶により移動する場合には最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。ただし、公務上必要な場合として任命権者が認める場合は、この限りでない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には最下級の運賃の額とする。ただし、公務上必要な場合として任命権者が認める場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として任命権者が別に定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第1号イに規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第6条、第13条、第14条、第16条、第17条、第18条第1項、第19条及び第21条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、任命権者が定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、任命権者は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、任命権者が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中任命権者が定める事項であって、この条例に抵触しない事項は、任命権者により別段の定めがなされるまでの間は、なお、従前の例による。

3　外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前10日間の準備期間とを通じた期間が、2会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該2会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。

4　地方公務員法第57条の規定に基づく単純な労務に雇用される者の旅費の種目及び基準については、この条例中旅費の種目及び基準に関する規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定は、前項ただし書に規定する日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第15条第2号の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第2条中職員の旅費に関する条例第6条第14項を削る改正規定及び同条例第41条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項、第3条第2項及び第4条の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の第2条第3項、第3条第2項及び第4条の規定は、付則第1項ただし書に規定する日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(葛飾区議会等の求めにより出頭する者等の費用弁償に関する条例の一部改正)

2　葛飾区議会等の求めにより出頭する者等の費用弁償に関する条例(昭和41年葛飾区条例第33号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第10項、第15条第4号、第27条第1項及び第2項並びに別表第1(2)の部の規定は、この条例の施行の日以後の採用又は転任に伴う移転について適用し、同日前の採用又は転任に伴う移転ついては、なお従前の例による。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条第1項第4号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正前の職員の旅費に関する条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に同項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第1項第4号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の職員の旅費に関する条例第3条第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　新条例第27条の規定は、新条例の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。