○職員の懲戒に関する条例
昭和30年4月1日
条例第12号
地方公務員法(昭和25年法律第261号)第5条第1項及び第29条第2項の規定に基き、この条例を定める。
(目的)
第1条 この条例は、職員の懲戒の手続及び効果その他懲戒に関し規定することを目的とする。
(令元条例36・一部改正)
(懲戒の手続)
第2条 戒告、減給、停職又は免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(減給の効果)
第3条 減給は、1日以上6月以下の範囲でその発令の日に受ける給料(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬(会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年葛飾区条例第29号)第22条第1項に規定する地域手当に相当する報酬、第23条第1項に規定する特殊勤務手当に相当する報酬、第25条第1項に規定する超過勤務手当に相当する報酬、第26条に規定する休日給に相当する報酬、第27条に規定する夜勤手当に相当する報酬及び第29条に規定する宿日直手当に相当する報酬を除く。)とする。以下同じ。)の5分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の5分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
(昭34条例15・昭53条例18・令元条例36・令4条例39・一部改正)
(停職の効果)
第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。
2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。
3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。
(刑事事件係属中の懲戒)
第5条 懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、任命権者は、同一事件について適宜に、懲戒手続を進めることができる。
(この条例の実施に関し必要な事項)
第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、特別区人事委員会の承認を得て、任命権者が定める。
(昭53条例18・一部改正)
付則
この条例は、公布の日から施行する。
付則(中間省略)
付則(昭和53年4月1日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和元年10月11日条例第36号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
付則(令和4年10月13日条例第39号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。