2　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員の週休日は、次のとおりとする。

2　前条の正規の勤務時間を超えて勤務する職員の休憩時間は、勤務時間が正規の勤務時間を含み6時間を超える場合は1時間、継続して1昼夜にわたる場合は1時間30分とし、その時限は命令権者が定める。

2　任命権者は、職務の遂行上特に必要があるときは、第2条から前条まで及び前項に規定する勤務時間、休憩時間等を臨時に変更することができる。

3　任命権者は、第1項の規定により職員の週休日及び正規の勤務時間の割振りについて定める場合には、4週間を超えない期間ごとにこれを定めなければならない。

4　任命権者は、職員の職務の特殊性又は公務の運営上の必要により、前項の規定によることができないときは、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに職員の週休日及び正規の勤務時間の割振りについて定めることができる。

2　組合休暇は、職員が職員団体等の規約に定める次に掲げる機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び職員団体等の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体等の業務と認められるものに従事する場合に限り、承認するものとする。

3　組合休暇は、1会計年度において、日又は時間を単位として、30日以内で承認するものとする。

4　1時間を単位として承認された組合休暇を日に換算する場合は、7時間45分(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の1日当たりの平均勤務時間(5分未満の端数があるときは、これを切り上げて5分単位にした時間))をもって1日とする。

5　任命権者は、組合休暇を承認するときは、当該休暇に係る活動を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

(経過措置)

1　この訓令の施行の際現に改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「旧規程」という。)第7条第1項の規定に基づき定められている睡眠時間を与える職員及びその職員の睡眠時間は、改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第8条第1項の規定に基づき定められた仮眠のための休憩時間を与える職員及びその職員の休憩時間とみなす。

2　前項に定めるもののほか、この訓令の施行の際旧規程の規定に基づき定められている職員の正規の勤務時間、休憩時間等は、職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程(平成10年葛飾区訓令第3号)付則第1項から第5項までの規定に基づく正規の勤務時間、休憩時間等の例による。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年7月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令(別表教育委員会事務局学校教育部庶務課の部施設開放の業務に従事する職員の項の改正規定(「、1昼夜継続勤務の場合は1時間30分」及び「仮眠のための休憩時間を与える場合は、8時間を超えない範囲とし、その時限は別に定める。」を削る部分に限る。)を除く。)による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の規定は、平成14年4月1日から適用する。

改正後の別表の規定は、平成15年4月1日から適用する。

第1条の規定による改正後の職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程別表の規定及び第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程別表の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この訓令の令達の日から平成19年12月31日までの間、改正後の第10条第3項の規定の適用については、同項中「30日」とあるのは、「18日」とする。

改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年10月17日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別表図書館の部1の項及び2の項の改正規定は、同年6月30日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

改正後の別表の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の訓令」という。)第2条ただし書に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の訓令の規定を適用する。