緊急事態宣言の再発令など、経営環境がますます厳しさを増す中、区内中小企業・小規模事業者に対する資金繰りを引き続き支援するため、令和3年4月から新たな運転資金の特別融資を創設します。

令和3年4月から新型コロナウイルス対策持続化支援（借換）融資を実施しています

葛飾区「新型コロナウイルス対策持続化支援（借換）融資」は、他の特別融資と同様に事前予約制による面談（金融機関による代理不可）が必須です。

予約受付先

産業経済課経営支援係
03‐3838‐5556（午前8時30分から正午、午後1時から午後5時まで、土日祝日を除く）

借換融資お申し込みをお考えの事業者の方へ

借換の融資をお申し込みになる場合、返済期間や保証料率等の融資条件によっては、信用保証料等の自己負担分が大きくなる場合があります。事前に金融機関へご相談をしていただくようお願いします。

【重要】面談当日の注意点について

以下の点にご理解とご協力をお願いいたします。

面談当日は、マスクのご着用と検温のうえ37.5度以下であることをご確認いただき、ご来場ください。

• 新型コロナウイルス対策持続化支援融資利用対象者認定（申請）書 （PDF 182.8KB）
• 【記入見本】新型コロナウイルス対策持続化支援融資利用対象者認定（申請）書 （PDF 155.6KB）
• 中小企業融資申込書（法人用） （PDF 289.4KB）
• 【記入見本】中小企業融資申込書（法人用） （PDF 344.6KB）
• 中小企業融資申込書（個人用） （PDF 289.8KB）
• 【記入見本】中小企業融資申込書（個人用） （PDF 343.2KB）

新型コロナウイルス対策持続化支援（借換）融資について

本人負担利率ゼロ・信用保証料全額補助

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者で、次のすべてを満たす方

要件	内容
住所	区内に本店登記（個人事業主の場合は代表の住所）と主たる事業所が両方あり、 同一場所で同一事業を1年以上継続して営んでいる方（事業承継や区内移転の場合を除く）
業種	信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
納税	申込み時点に納期の到来している法人都民税（個人事業主の場合は住民税）を完納している方（非課税含む。その他の税金（事業税・法人税等）等が未納の場合、融資実行されない場合あり）
使途	事業経営に必要な運転資金
その他	区の制度融資を繰上完済した方で、返戻信用保証料を区へ完納している方

 

融資あっせん申し込みに必要な書類

（1）新型コロナウイルス対策緊急融資利用対象者認定（申請）書
（2）最近1か月の売上高が令和元年（2019年）同月比で3％以上減少していることを証明する書類（例.売上台帳、試算表等）　※「最近1か月」とは、前月分を指します。ただし認定日が15日までであれば、前々月分も認めます。なお、令和元年（2019年）分の証憑を法人概況説明書のみとすることはできません。売上台帳または試算表等が必要です。
（3）融資あっせん申込に必要な以下の書類一式 

個人事業主	法人
中小企業融資申込書（個人用）	中小企業融資申込書（法人用）
確定申告書一式（直近1期分）	法人税申告書一式 （直近1期分）
特別区民税・都民税の納税確認書類で次のいずれか（納期到来分すべて） ●領収書と税額決定通知書 ●引落し通帳と税額決定通知書 ●納税証明書（非課税証明書）	法人都民税の納税確認書類で次のいずれか ●直近決算書分の納税証明書 ●領収書（予定納税がある場合 予定納税と確定納税の両方）
申込者の実印・印鑑証明書 2通	法人の実印・印鑑証明書 2通 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本） 2通
許認可証の写し（営業や工事に許可が必要な場合）	許認可証の写し（営業や工事に許可が必要な場合）
借換融資を利用する場合は以下の書類 （1）信用保証書の写しまたは保証決定のお知らせ （2）融資残高の確認できるもの（残高証明、返済一覧表等）	借換融資を利用する場合は以下の書類 （1）信用保証書の写しまたは保証決定のお知らせ （2）融資残高の確認できるもの（残高証明、返済一覧表等）

 

融資あっせんの申し込み・面談（要予約・代理不可）

融資あっせんの申し込みにあたっては、認定相談員との面談が必要となります。
面談は事前予約制です（金融機関による代理不可）。必要書類が揃いましたら、電話や窓口にてご予約ください。

面談により詳細な申請内容を確認します。証明書類や確認書類の不足などで認定要件を満たしていることが確認できない場合は、認定を受けることができませんのでご注意ください。

予約受付：産業経済課経営支援係（テクノプラザかつしか1階）
電話番号：03-3838-5556

（参考）新型コロナウイルス感染症に係る信用保証制度の認定について

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の発動を決定しました。各区で認定をします。
これらの認定により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

さらに、これらの認定を受けた事業者は、東京都の制度融資「感染症対応融資（伴走）」等を利用することができます。

これらの認定は、面接の事前予約が必要です。また、金融機関の担当者による代理申請もできます。必要書類がお揃いになりましたら、ご予約の上、以下の認定窓口までお越しください。
認定窓口：テクノプラザかつしか面談室

各信用保証の認定方法等、詳細については、以下をご覧ください。

• 【事前予約制】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定
• 【事前予約制】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の認定
• 【事前予約制】新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定

（参考）新型コロナウイルス対策経営改善設備資金融資の創設

令和2年12月17日から、アフターコロナを見据えた経営改善の設備を導入する区内中小企業者等に対し、本人負担利率なし・信用保証料全額補助の区制度融資「新型コロナウイルス対策経営改善設備資金融資」をあっせんします。
申込要件等の詳細につきましては、以下のリンク先をご覧ください。

• 【令和2年12月17日から申込受付開始】新型コロナウイルス対策経営改善設備資金融資のご案内

（参考）新型コロナウイルス感染症に係る事業者向け補助金等について

事業資金の融資のほか、主な国等の給付金や助成金についてご案内します。
詳細は下記リンク先をご覧ください。

• 【新型コロナウイルス感染症対策】事業者支援相談の実施について