4面　 第2水曜は夜間も弁護士へ相談ができます！ 法律相談　午後1時〜7時20分　　区民相談室　電話　03-5654-8612〜5 （タイトル）新しい総合庁舎の整備に向け準備を進めています 新しい総合庁舎の整備は、立石駅北口地区の再開発事業で建築される建物に、現在の総合庁舎機能を移転させることを基本として検討を進めています。 総合庁舎が移転を予定している建物は、地上13階・地下3階建てで、主な総合庁舎機能は3階から13階に配置します（1・2階は再開発組合が商業・公益施設を計画）。 地下には、駐車場、バイク置き場、駐輪場を計画しています。 現在、重点整備項目である「@便利で快適な区民サービス」「A防災機能の強化」「B地球温暖化対策のモデルとなる庁舎」を中心に検討を進めています。 【担当課】総務課総合庁舎整備担当　電話 03-5654-8393　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外観イメージ @便利で快適な区民サービス 　　戸籍や住民票、健康保険、子育てなどに関する各種手続きを1つの窓口（ワンストップ）で完結できる「（仮称）区民総合窓口」を設置し、便利で分かりやすくスピーディーな窓口サービスを提供します。 　庁舎へのアクセスがしやすくなります 　　新しい総合庁舎は京成立石駅前に立地している他、京成立石駅に交通広場（バス・タクシー乗り場）が新設されるため、来庁しやすくなります。 　　京成立石駅や交通広場からの経路に雨を避ける屋根を設置し、総合庁舎へアクセスしやすくします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲交通広場イメージ A防災機能の強化 　　災害時の捜索や救助などのために離着陸するヘリポートを屋上に設置します。 　　3階床下中間層免震構造を採用し、一般的な建物の1.5倍に相当する耐震安全性を確保します。 　免震装置の例　 　　　　積層ゴム　　ダンパー　　 　　積層ゴムは建物を支え、地震の時に揺れを軽減させます。積層ゴムだけでは揺れを止めることができないので、ダンパーが抑える働きをします。 　　　　 B地球温暖化対策のモデルとなる庁舎 　　太陽光発電、構造フレームを利用した日差しの遮断、環境シャフトを活用した自然換気・通風・採光、雨水利用など自然エネルギーを積極的に利用します。 （タイトル）防災と環境に配慮した整備のイメージ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 環境配慮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　太陽光発電による電源の確保 環境配慮 　構造フレームである柱や梁（はり）による日射負荷低減 災害対策 　災害対策関連諸室を9階に集約配置 環境配慮 　LED照明・照明省エネ制御 災害対策 　防災井戸による災害時の水補給 災害対策 　災害用排水貯留槽 環境配慮 　屋上を緑化 災害対策 　非常用発電機（72時間対応） 環境配慮 　超節水型器具 環境配慮 　環境シャフト（内部吹き抜け）を活用した自然換気・通風・採光 災害対策 　主要設備機械室を2階以上に設置（2階・12階電気室、12階熱源機械室、2階受水槽室、3階雑用水ポンプ室） 環境配慮　災害対策 　雨水利用による水資源の有効利用 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヘリポート　　　　免震層 （タイトル）新総合庁舎の整備費用 　　　区分 　　　　　　　　　　　　整備費用（億円） 保留床（ほりゅうしょう）取得費※　　 　　　　　　　　庁舎保留床 　　　　　　218.8 　　　　　　　　駐車場・駐輪場保留床　　23.2 　　　　　　　　小計 　　　　　　　　　242.0 備品購入費・運搬経費 　　　　　　　　備品購入費 　　　　　　　4.6 　　　　　　　　運搬経費　　　　　　　　 0.6 　　　　　　　　小計　　　　　　　　　　 5.2 合計 　　　　　　　　　　　　　　　　　247.2 維持管理費・修繕積立金 　　　　　　　　維持管理費（年間） 　　　3.7 　　　　　　　　修繕積立金（年間）　　 0.2〜0.8 　　　　　　　　小計 　　　　　　　　　3.9〜4.5 総計 　　　　　　　　　　　　　　　　251.1〜251.7 　　　　※再開発事業で建築される建物の床を区が購入するための費用 この概算額は令和3年12月に策定した「葛飾区総合庁舎整備と現庁舎・庁舎敷地の活用方針」時点のものです。 今後、新総合庁舎の建築・設備が具体化され、改めて再開発組合から床取得費が提示されるとともに、庁舎の専有部分などに必要な間仕切り壁・扉、特殊な設備にかかる追加工事費も示されます。 区は、総合庁舎整備基金条例を定め、整備に要する財源を計画的に積み立てています。その残高は、約185.4億円（令和3年度決算見込額までの合計）です。 現庁舎の整備方針 　新総合庁舎へ庁舎機能が移転した後、現庁舎の新館はおおむね築80年までの活用を見据え、必要な大規模修繕工事などを実施し、引き続き活用していきます。本館・議会棟は解体する予定です。