7面 スマートフォンアプリ「カタログポケット」で電子書籍版広報かつしかを、多言語で読んだり聞いたりすることができます。 (タイトル)犬・猫へのマイクロチップ装着に関する新制度について  犬猫等販売業者に対して、6月1日以降に取得した犬・猫へのマイクロチップ装着が法律で義務付けられます。  また、犬猫等販売業者以外の方は、所有する犬・猫へマイクロチップを装着するよう努めることとなりました。 【担当課】 生活衛生課 電話03 - 3602 - 1242 6月以降、飼い主の方が必要な手続き  環境省指定登録機関へ、次の手続きが必要になります。 ?マイクロチップの登録がされた犬・猫を新しく飼い始めた場合  飼い始めてから30日以内に所有者情報の変更登録 ?飼っている犬・猫に新しくマイクロチップを装着した場合  装着してから30日以内にマイクロチップの情報や所有者情報などの登録 ?登録した内容に変更があった場合、犬・猫が死亡した場合  該当する事項に関する登録内容の変更  詳しくは、環境省ホームページでご確認ください。 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/chip.html マイクロチップ装着済の犬・猫の飼い主の方へ  現在、すでにマイクロチップを装着し、既存の民間登録団体に登録されている方も、環境省のデータベース(下記QRコード参照)に情報を登録することができます。 情報の登録料は5月31日火曜日まで無料です。 ▲マイクロチップ登録受付サイト (タイトル)従業員が安心して働ける職場づくりをサポート       ワーク・ライフ・バランス支援アドバイザーを企業に派遣します  従業員の仕事と生活の両立推進に取り組む区内企業に、ワーク・ライフ・バランス支援アドバイザー(社会保険労務士)を無料で派遣します(おおむね3カ月)。  育児・介護休業法が改正され、育児休業を取得しやすい労働環境の整備や「産後パパ育休(出生時育児休業)」の創設などが4月1日以降順次施行となります。 ワーク・ライフ・バランスは優秀な人材の確保・定着や生産性の向上・仕事の効率化を進め、企業を成長させるための経営戦略の一つです。 「仕事と子育て・介護などの両立支援に取り組みたい」という企業の方は、この機会にぜひご活用ください。 【対象】  区内に本社または主たる事業所があり、次の全てに該当する4事業所 ?常時雇用する労働者数(パートタイマーも含む)が300人以下の企業、一般社団法人、一般財団法人など ?ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいる、または取り組みを予定している ?育児・介護休業法に基づく就業規則を作成・改正予定である ?過去にアドバイザーの派遣事業を受けたことがない 【申請方法】  所定の申請書を12月9日金曜日までに持参か郵送(先着順)。申請書は窓口で配布する他、区ホームページからも取り出せます。 【申請書配布・申請・担当課】 〒124 - 0012 立石5 - 27 - 1 ウィメンズパル内人権推進課 電話03 - 5698 - 2211 アドバイザーによる支援内容 ?ワーク・ライフ・バランス推進に関する意識啓発・助言および法律などの情報提供 ?職場環境整備に向けた提案 ?育児・介護休業法に関する就業規則作成・改正の支援 アドバイザー派遣事業を活用した企業の声 【申請の理由】              子育て中や介護中の従業員などが家庭の事情に合わせた働き方をして、長く勤務できるようにするために、規則の整備をしたかった。 育児休業中の従業員がいるため、復帰後の規程(時短勤務など)を整備したかった。 【具体的な成果】 会社をアピールするために、求人情報にワーク・ライフ・バランスを推進している旨を掲載することができた。 社内で育児・介護休業についての理解が深まり、安心して働き続けられるという声が聞こえた。 (タイトル)安心・安全なまちづくり 59  区民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりのためのさまざまな取り組みを紹介します。 【担当課】 地域防災課 電話03 - 5654 - 8254 ●ご自宅の防災対策をしましょう!  地震によるけがの原因の多くは、建物の倒壊や家具の転倒によるものです。また、木造住宅が密集する地域は、地震の揺れから大規模な火災へとつながる危険もあります。  こうした大規模地震による被害を軽減するには、各家庭で取り付け可能な@家具転倒防止器具Aガラス飛散防止フィルムB感震ブレーカーなどの設置が有効です。  大切な命を守るため、大規模地震への備えをしておきましょう。 高齢の方や障害のある方で構成される世帯に設置補助しています 【内容・補助額】 @住宅用家具転倒防止器具(上限3万円) Aガラス飛散防止フィルム(上限2万円) B感震ブレーカー(上限2万円) 【対象】 区内在住で世帯全員が次のいずれかに該当する世帯 ?満65歳以上の方 ?身体障害者手帳(1・2級)または愛の手帳(1・2度)の交付を受けている方  申請方法など詳しくは、設置前に地域防災課へお問い合わせください。  補助金に関するチラシは、各地区センターでも配布しています。 仕事が見つからない、家賃が支払えないなど、生活に困っている方は、自立相談支援窓口をご利用ください。 【問い合わせ】 自立相談支援窓口 電話03 - 5654 - 8625(月〜金曜日(祝日を除く)/午前8時30分〜午後5時) 【担当課】 福祉管理課