マイナンバーに関するお問い合わせは 葛飾区個人番号カードインフォメーションセンター　電話0570-66-6754 午前8時30分〜午後5時（土・日曜日、祝日、年末年始を除く） タイトル　葛飾区の財務書類　 　区では、平成28年度決算から総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に準拠して、財務書類を作成しています。 　今回公表する書類は、令和2年度を対象年度とし、令和3年3月31日を基準日としています。なお、入出金は出納整理期間内（令和3年4月1日〜5月31日）の状況も含めています。金額については、表示単位未満を四捨五入したため、合計額が合わない場合があります。詳細な財務書類は区ホームページをご覧ください。 タイトル　貸借対照表（バランスシート） 　貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点における財産の状況を、資産、負債、純資産の3つの区分を用いて表しています。 　資　産：区民の財産である公共施設や現金など 　負　債：今後返済しなければならない将来世代の負担 　純資産：これまでの世代が負担し、将来世代に引き継いでいく財産 　令和2年度の貸借対照表では、資産合計が約7,829億円となり前年と比べ約45億円の増、負債合計は約386億円となり前年と比べ約2億円の増となりました。資産が増えている一方、負債が増加しています。また、有形固定資産減価償却率（下表の財政指標を参照）が上昇していることから、引き続き公共施設の老朽化対策が必要です。 貸借対照表（令和3年3月31日現在）抜粋および前年度比較（葛飾区一般会計）（単位：百万円） 借　方 【資産の部】 固定資産（庁舎、学校、道路、公園など）　2年度末　738，573　元年度末　744，042　増減　マイナス5，469 うち事業用資産　2年度末　342，126　元年度末　334，848　増減　7，278 うちインフラ資産　2年度末　269，878　元年度末　268，243　増減　1，635 うち基金　2年度末　110，745　元年度末　122，421　増減　マイナス11，676 ［参考］ 償却資産の取得価額　2年度末　303，403　元年度末　297，370　増減　6，033 上記の減価償却累計額　2年度末　マイナス177，856　元年度末　マイナス172，135　増減　マイナス5，721 流動資産（現金預金、財政調整基金など）　2年度末　44，316　元年度末　34，321　増減　9，995 うち現金預金　2年度末　19，342　元年度末　17，186　増減　2，156 うち基金　2年度末　23，707　元年度末　14，727　増減　8，980 資産合計　2年度末　782，889　元年度末　778，362　増減　4，527 貸　方 【負債の部】 固定負債　2年度末　31，393　元年度末　31，363　増減　30 うち地方債　2年度末　14，092　元年度末　13，393　増減　699 うち退職手当引当金　2年度末　17，301　元年度末　17，970　増減　マイナス669 流動負債　2年度末　7，174　元年度末　7，031　増減　143 うち1年内償還予定地方債　2年度末　1，055　元年度末　1，008　増減　47 うち賞与引当金　2年度末　1，689　元年度末　1，681　増減　8 負債合計　2年度末　38，566　元年度末　38，394　増減　172 【純資産の部】 純資産合計　2年度末　744，323　元年度末　739，969　増減　4，354 負債・純資産合計　2年度末　782，889　元年度末　778，362　増減　4，527 【貸借対照表から分かる財政指標】 視点　資産形成度　内容　将来世代に残る資産はどのくらいあるか　指標　区民一人当たり資産額（単位：千円）　説明　住民基本台帳人口一人当たりの資産額　2年度　1，690　元年度　1，674　増減　16　元年度墨田区　1，405　元年度足立区　1，351 視点　資産形成度　内容　将来世代に残る資産はどのくらいあるか　指標　有形固定資産減価償却率（単位：％）　説明　償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合　2年度　58．6　元年度　57．9　増減　0．7　元年度墨田区　59．1　元年度足立区　59．9 視点　世代間公平性　内容　将来世代と現役世代との負担の分担は適切か　指標　純資産比率（単位：％）　説明　資産総額に対する純資産の割合　2年度　95．1　元年度　95．1　増減　0．0　元年度墨田区　86．3　元年度足立区　91．2 視点　世代間公平性　内容　将来世代と現役世代との負担の分担は適切か　指標　将来世代負担比率（単位：％）　説明　固定資産に対する地方債（借金・将来世代負担）の割合　2年度　2．1　元年度　1．9　増減　0．2　元年度墨田区　8．2　元年度足立区　3．9 視点　持続可能性（健全性　内容　財政に持続可能性があるか　指標　区民一人当たり負債額（単位：千円）　説明　住民基本台帳人口一人当たりの負債額　2年度　83　元年度　83　増減　0　元年度墨田区　192　元年度足立区　118 資金収支計算書 　資金収支計算書は、会計期間中の区の歳入および歳出について、資金の動きから3つの活動に区分して表しています。 　業務活動：資産の増加に結びつかない、経常的な収支 　投資活動：資産の取得・売却など、投資的な収支 　財務活動：地方債発行収入と償還支出など 　毎年度経常的に掛かる経費や、納めていただく税金などを計上する「業務活動収支」から生じる黒字を、多額の経費を要する施設整備や、将来需要を見据えた基金積立を行う投資活動、地方債の償還などを行う財務活動に充てることにより、本年度末の資金残高として、約149億円を翌年度以降の財源として繰り越しています。 資金収支計算書（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）　 抜粋および前年度比較（葛飾区一般会計）（単位：百万円） 業務支出（人件費、物件費、扶助費などの支出）　2年度　227，081　元年度　171，682　増減　55，399 業務収入（税収や国・都からの補助金など）　2年度　233，764　元年度　185，771　増減　47，993 業務活動収支　2年度　6，684　元年度　14，089　マイナス7，405 投資活動支出（施設整備や基金への積立支出など）　2年度　31，292　元年度　24，790　増減　6，502 投資活動収入（国・都からの補助金や基金取崩など）　2年度　25，928　元年度　13，010　増減　12，918 投資活動収支　2年度　マイナス5，364　元年度　マイナス11，780　増減　6，416 財務活動支出（地方債の償還支出）　2年度　1，006　元年度　1，394　増減　マイナス388 財務活動収入（地方債発行収入）　2年度　1，755　元年度　1，782　増減　マイナス27 財務活動収支　2年度　749　元年度　388　増減　361 本年度資金収支額　2年度　2，068　元年度　2，697　増減　マイナス629 前年度末資金残高　2年度　12，844　元年度　10，147　増減　2，697 本年度末資金残高　2年度　14，913　元年度　12，844　増減　2，069 本年度末歳計外現金残高　2年度　4，430　元年度　4，341　増減　89 本年度末現金預金残高　2年度　19，342　元年度　17，186　増減　2，156 【資金収支計算書から分かる財政指標】 視点　持続可能性（健全性）　指標　財政に持続可能性があるか　内容　基礎的財政収支（プライマリーバランス）（単位：百万円）　説明　業務活動収支（支払利息支出除く）と投資活動収支（基金の積立金支出および取崩収入除く）の合算額　2年度　マイナス1，285　元年度　7，492　増減　マイナス8，777　元年度墨田区　7，961　元年度足立区　20，835 行政コストおよび純資産変動計算書 　行政コストおよび純資産変動計算書は、会計期間中の区の活動について、経常的な費用を受益者負担でどの程度賄っているかを対比させた計算書です。行政サービスにどれだけのコストを掛けているか、効率的に提供できているかなどが分かります。 　また、受益者負担で賄いきれなかった純行政コストを、税金や国などからの補助金でどの程度賄えたかが分かるとともに、将来世代に引き継ぐ純資産の内訳を示しています。 　建物など資産形成につながる支出を除くと、減価償却費など、現金支出が伴わない費用も含め、葛飾区の1年間のコスト総額（経常費用）は約2,340億円です。 　一方、施設使用料など、いわゆる受益者負担などによる経常収益は45億円ほどで、純行政コストは約2,295億円の赤字です。しかしながら、納めていただく税金や国や都からの補助金など経常収益以外の財源約2,326億円を加えることなどで、本年度の純資産は約44億円増加しました。 行政コストおよび純資産変動計算書（令和2年4月1日〜令和3年3月31日） 抜粋および前年度比較（葛飾区一般会計）（単位：百万円） 経常費用（職員給与、消耗品費、減価償却費、生活保護費など）　2年度　233，960　元年度　177，184　増減　56，776 うち人件費　2年度　30，054　元年度　27，542　増減　2，512 うち物件費　2年度　52，664　元年度　47，041　増減　5，623 うち社会保障給付　2年度　69，076　元年度　67，373　増減　1，703 経常収益（区民の使用料など）　2年度　4，538　元年度　4，886　増減　マイナス348 臨時損失（解体・廃棄した資産など）　2年度　42　元年度　273　増減　マイナス231 臨時利益（資産売却益）　2年度　7　元年度　11　増減　マイナス4 純行政コスト　2年度　マイナス229，456　元年度　マイナス172，559　増減　マイナス56，897　（2年度内訳）余剰分（不足分）　マイナス229，456 財源（税・国からの補助金など）　2年度　232，639　元年度　184，169　増減　48，470　（2年度内訳）余剰分（不足分）　232，639 本年度差額　2年度　3，183　元年度　11，609　増減　マイナス8，426　（2年度内訳）固定資産など形成分　3，183 固定資産などの変動　（2年度内訳）固定資産など形成分　2，395　（2年度内訳）余剰分（不足分）　マイナス2，395 その他　2年度　1，171　元年度　2，052　増減　マイナス881　（2年度内訳）固定資産など形成分　1，171 本年度純資産変動額　2年度　4，354　元年度　13，661　増減　マイナス9，307　（2年度内訳）固定資産など形成分　3，566　（2年度内訳）余剰分（不足分）　788 前年度末純資産残高　2年度　739，969　元年度　726，308　増減　13，661　（2年度内訳）固定資産など形成分　773，411　（2年度内訳）余剰分（不足分）　マイナス33，442 本年度末純資産残高　2年度　744，323　元年度　739，969　増減　4，354　（2年度内訳）固定資産など形成分　776，977　（2年度内訳）余剰分（不足分）　マイナス32，654 【行政コストおよび純資産変動計算書から分かる財政指標】 視点　自律性　内容　受益者負担の水準はどのくらいか　指標　受益者負担割合（単位：％）　説明　経常費用に対する使用料・手数料などの割合　2年度　1．9　元年度　2．8　増減　マイナス0．9　元年度墨田区　3．9　元年度足立区　2．9 視点　効率性　内容　行政サービスの効率性　指標　区民一人当たり行政コスト（単位：千円）　説明　住民基本台帳人口一人当たりの純行政コスト　2年度　495　元年度　371　増減　124　元年度墨田区　379　元年度足立区　363 視点　弾力性　内容　資産形成を行う余裕　指標　行政コスト対税収等比率（単位：％）　説明　税や国などの補助金収入に対する純経常行政コストの割合　2年度　98．6　元年度　93．6　増減　5．0　元年度墨田区　91．3　元年度足立区　92．1 タイトル　令和2年度　財政指標の状況 　財政健全化法に基づく指標が早期健全化基準以上の場合は、財政健全化計画を策定し、指標が基準以下になるまで改善に取り組む必要があります。また、下表1~3の財政指標が財政再生基準以上の場合は、財政再生計画を策定し、国などの指導のもと、改善を進めることになりますが、いずれの指標も国の基準以下となっています。 （単位：％） 財政健全化法に基づく指標　1　実質赤字比率　令和2年度葛飾区　―　早期健全化基準　11．25　財政再生基準　20．00　説明　一般会計等の実質赤字の大きさを、標準財政規模（※）に対する割合で表したものです。収支赤字額がないため、「―」を表記しています。 財政健全化法に基づく指標　2　連結実質赤字比率　令和2年度葛飾区　―　　早期健全化基準　16．25　財政再生基準　30．00　説明　一般会計等およびその他の特別会計を合わせた連結の実質赤字の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。収支赤字額がないため、「―」を表記しています。 財政健全化法に基づく指標　3　実質公債費比率　令和2年度葛飾区　マイナス1．6　早期健全化基準　25．00　財政再生基準　35．00　説明　区が負担する地方債の元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する3カ年平均の比率です。令和2年度は、土地開発公社からの用地取得費が増となったことなどにより、対前年度0．2ポイント増のマイナス1．6％となっています。 財政健全化法に基づく指標　4　将来負担比率　令和2年度葛飾区　―　早期健全化基準　350．00　説明　区が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する比率です。特別区債現在高、土地開発公社の保有用地現在高、職員の退職手当引当金などの将来負担すべき額が約427億円ありますが、これを上回る基金残高などの充当可能財源が約1，955億円見込まれることから、「―」を表記しています。 財政力指数　令和2年度葛飾区　0．35　説明　基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3カ年平均値です。ただし、特別区は東京都の算出に基づいており、他の地方公共団体とは算出方法が異なります。 経常収支比率　令和2年度葛飾区　81．1　説明　特別区税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源のうち、人件費・扶助費などのように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合で、一般的に70〜80％が適正水準と考えられています。 ※標準財政規模…特別区税など使い道が定められていないが、毎年度継続的に収入が見込まれる一般財源の規模