区の情報を スマホで入手しよう! 葛飾区総合アプリ  右のQRコードからココシルをインストールし、葛飾区総合アプリを選択。 タイトル 区人事行政の運営などの状況を公表します  区人事行政の透明性を高め、その公平性の一層の確保を図るため、「葛飾区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、令和2年度の職員の任用や給与、勤務条件、福利厚生などについて、次のとおり公表します。  詳しくは、区ホームページ(トップ→区政情報→計画・報告→行政)をご覧ください。【担当課】 人事課 電話03‐5654‐8151 タイトル 葛飾区人事行政の運営などの状況(概要) 職員の任免および職員数に関する状況 職員の採用者数と退職者数 令和2年4月1日〜3年3月31日退職者数(A) 175人  定年退職 102人 勧奨退職 19人 普通退職 37人 死亡退職 2人 その他 15人 令和2年4月2日〜3年3月31日採用者数(B) 7人 令和3年4月1日採用者数(C) 157人 増減(B)+(C)−(A) マイナス11人     職員の人事評価の状況 勤務成績の評定 管理職員 平成8年1月より、総合的人事考課制度を導入。目標管理に基づき、客観的かつ継続的に勤務実績の把握を行っています。評定結果は、勤勉手当の支給率などに反映しています。 一般職員 平成18年4月より、「効果的な人材育成・能力開発の実現」「組織としての総合力の向上」「職員の能力・業績に基づいた人事管理の推進」を主眼とする人事考課制度を導入。評定結果は、勤勉手当の支給率などに反映しています。 職員の給与の状況 職員給与費 職員数(A) 2,865人 給与費(千円) 給料 9,510,741 職員手当 3,343,900 期末・勤勉 4,683,748 計(B) 17,538,389 1人当たり給与費(B/A)(千円) 6,122 職員数は、令和2年4月1日現在の人数で、再任用短時間勤務職員の人数を除きます。 給与費は、令和2年度普通会計の決算額で、再任用短時間勤務職員の給与費を含みます。職員手当に退職手当は含みません。 職員の平均給料月額・平均年齢(令和3年4月1日現在) 区分 一般行政職 平均給料月額  289,600円 平均年齢 39.4歳 区分 技能労務職 平均給料月額 299,300円 平均年齢 53.8歳 諸手当を含んだ平均給与月額は、一般行政職406,500円、技能労務職392,400円です。 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況 種類 年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、妊娠初期休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇 年次有給休暇 令和2年度平均取得日数(取得率) 13.2日(36.6%) 病気休暇 令和2年度取得者数(内、精神疾患による者) 150人(53人) 職員の休業の状況 種別 育児休業  令和2年度の新規取得者数 男 11人 女 51人 合計 62人 種別 部分休業 令和2年度の新規取得者数 男 4人 女 75人 合計 79人 種別 配偶者同行休業 令和2年度の新規取得者数 男 0人 女 0人 合計 0人 職員の分限および懲戒処分の状況 職員の分限処分(令和2年4月1日〜3年3月31日) 分限処分者数 休職 114人 合計 114人 休職の期間が更新された場合は、その都度、新たな処分が行われたものとして計上しています。 職員の懲戒処分(令和2年4月1日〜3年3月31日) 懲戒処分者数 戒告 2人 減給 1人 合計 3人 職員の服務の状況 地方公務員法上の職員の義務 法令及び上司の命令に従う義務、職務に専念する義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限 服務規律の確保に関する取り組み 「懲戒処分の指針」において処分に該当する代表的な事例を挙げ、それぞれの標準的な処分量定を示すことにより、服務規律の確保を職員に徹底しています。 職員の退職管理の状況 平成31年4月1日〜令和3年3月31日退職者(部課長級相当職であった者)の営利企業などへの再就職状況 公益法人など 5人 民間企業 1人 職員の研修の状況 「葛飾区職員研修実施計画」に基づく令和2年度の実施結果 葛飾区実施研修 内容 職層研修、キャリア研修、チャレンジ研修、実務研修、業務改善・職場づくり支援、自己啓発支援 延べ受講者数 4,554人 特別区共同研修 内容 専門研修、児童相談所関連研修、職層研修、ステップアップ研修、自治体経営研修、サポート研修・講演会、調査研究(試行研修)、連携講座 延べ受講者数 257人 職員の福祉および利益の保護の状況 厚生福利制度の体系 厚生福利制度 法定厚生福利制度 共済制度(東京都職員共済組合、公立学校共済組合) 厚生福利制度 法定厚生福利制度 公務災害補償制度および社会保険 厚生福利制度 法定外厚生福利制度 厚生制度(衛生管理(健康診断など)、互助事業(特別区職員互助組合・葛飾区職員互助会)、職員住宅、職員相談など) 共済制度(東京都職員共済組合の例) 事業名 短期給付事業 内容 健康保険事業(保健給付、休業給付、災害給付) 事業名 長期給付事業 内容 老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金 事業名 福祉事業 内容 健康づくりなどへの支援事業、保健事業、医療事業、保養施設運営の保養事業、会館事業 公務災害・通勤災害 区分 公務災害 令和2年度 50件 区分 通勤災害 令和2年度 11件 厚生制度 特別区職員互助組合 事業内容 保険事業、あっせん事業、施設事業、ライフプラン事業、相談事業 葛飾区職員互助会 特別区職員 事業内容 カフェテリア事業、文化体育団体等助成、災害見舞事業、ライフサポート事業 職員の健康診断 主なもの 定期健康診断 令和2年度受診者数 3,663人 主なもの ストレスチェック検査 令和2年度受診者数 3,698人 主なもの VDT健康診断 令和2年度受診者数 245人 主なもの 消化器系健康診断 令和2年度受診者数 1,760人 主なもの 婦人健康診断 令和2年度受診者数 2,045人 主なもの 腰痛・頚肩腕健康診断 令和2年度受診者数 34人 主なもの 被ばく放射線量測定検査 令和2年度受診者数 (対象者3人) 延べ34人 タイトル 特別区人事委員会の業務状況(概要) 職員の競争試験および選考の状況 採用試験など  令和2年度は、T類(事務、土木造園(土木・造園)、建築、機械、電気、福祉、心理、衛生監視(衛生・化学)、保健師)、V類(事務)、障害者を対象とする採用選考(事務)、経験者1級職(事務、土木造園(土木)、建築、機械、電気、福祉、児童福祉、児童指導、児童心理)、経験者2級職(主任)(事務、土木造園(土木)、建築、福祉、児童福祉、児童指導、児童心理)、経験者3級職(係長級)(児童福祉、児童指導、児童心理)、就職氷河期世代を対象とする採用試験(事務)について実施しました。 管理職選考  令和2年度の実施状況は、23区、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京二十三区清掃一部事務組合の合計およびT類・U類の合計で、受験者数536人、合格者数187人、合格率34.9%でした。 給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告および勧告の状況 令和2年10月23日・12月3日の一般職の特別区職員の給与などに係る報告および勧告 ▼月例給  職員の給与が民間従業員の給与を157円(0.04%)上回ったが、僅少な差により適切な改定を行うことが困難であるため、月例給の改定は行わないことが適当とした ▼特別給(期末手当・勤勉手当)  年間の支給月数を0.05月引下げ(現行4.65月→4.60月)、期末手当から差し引き  この他、「人事・給与制度、勤務環境の整備等に関する意見」について、公表しています。