タイトル　新型コロナウイルス感染症　事業者支援・相談
何か使える補助金などの制度はあるかな？
従業員に給料を支払えない
申請方法が分からない

国や都の支援策も
相談できます
困ったら、まずはお問い合わせください
電話03‐3838‐5570（月〜金曜日（祝日を除く）　午前9時〜午後5時）
事業者の方が利用できる支援策をご紹介します。

タイトル　国・都・区の主な支援策
売り上げが減少し、事業を継続できない　給付金　一時支援金
【対象】　令和3年1月に発令された緊急事態宣言の影響で、売り上げが50％以上減少した中小法人・個人事業者など
【申請期限】　5月31日（月曜日）
経済産業省一時支援金相談窓口　電話0120‐211‐240

売り上げが減少し、事業を継続できない　給付金　家賃等支援給付金
【対象】　国の家賃支援給付金の給付通知を受けている方
【申請期限】　4月30日（金曜日）
東京都家賃等支援給付金コールセンター　電話03‐6626‐3300

　4月1日から
売り上げが減少し、事業を継続できない　融資　新型コロナウイルス対策持続化支援融資・借換融資
詳しくは下記の「4月1日から始まる新たな融資・専門相談をご利用ください」をご覧ください。
産業経済課　電話03‐3838‐5556

従業員の雇用を守りたい　助成金　雇用調整助成金（特例措置）
特例措置により助成金の助成率および上限額の引き上げを行っています。
【特例措置期間】　4月30日（金曜日）まで
厚生労働省雇用調整助成金コールセンター　電話0120‐60‐3999

事業転換などにかかる費用の補助や融資を受けたい　助成金　事業再構築補助金
【対象】　新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい状況にある中小企業や個人事業者など
経済産業省事業再構築補助金事務局コールセンター　電話0570‐012‐088

事業転換などにかかる費用の補助や融資を受けたい　助成金　業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
【対象】　新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小飲食業者
【申請期限】　4月30日（金曜日）
公益財団法人　東京都中小企業振興公社　電話03‐6260‐7027

事業転換などにかかる費用の補助や融資を受けたい　融資　新型コロナウイルス対策経営改善設備資金融資
本人負担利率0％・信用保証料全額補助
産業経済課　電話03‐3838‐5556

感染予防対策にかかる費用の補助を受けたい　助成金　中小企業等による感染症対策助成事業:新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインなどに基づき行う取組費用の一部を助成
【申請期限】　4月30日（金曜日）
公益財団法人　東京都中小企業振興公社　電話03‐4477‐2886

販路開拓などの補助を受けたい　助成金　小規模事業者持続化補助金（一般型）
【対象】　小規模事業者やNPO法人など
日本商工会議所　電話03‐6747‐4602

従業員の雇用確保・定着を図った　奨励金　▼正規雇用等転換促進奨励金▼トライアル雇用促進奨励金▼生涯現役コース奨励金▼就職氷河期世代安定雇用実現コース奨励金
国が実施する雇用関係助成金を受給した区内中小企業に追加で奨励金を支給しています。コロナ禍の対策として奨励金の交付額を拡大しています。
産業経済課　電話03‐3838‐5556

時短要請に基づき協力した　給付金　営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2月8日〜3月7日実施分）
【申請期限】　4月26日（月曜日）
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター　電話03‐5388‐0567

支援策について詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
【内閣官房】　各種支援のご案内
【東京都】　支援情報ナビ
【葛飾区】　区の支援策

タイトル　区独自　4月1日から始まる新たな融資・専門相談をご利用ください
【担当課】　産業経済課　電話03‐3838‐5556

新型コロナウイルス対策持続化支援融資・借換融資
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方へ運転資金の融資や借換の支援を行います。
【申込期限】　12月28日（火曜日）
【対象】　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者で、最近1カ月の売上高が令和元年12月以前の同月と比較して3％以上減少している事業者（借換融資の場合は、元金償還を開始した区特別融資および区一般融資の繰上完済が条件）
【融資限度額】　1，500万円
【利率】　本人負担0％、区が2．0％利子補給
【信用保証料】　全額補助（借換融資の場合は追加借入相当分に対して補助）
【返済期間】　8年以内（据置は1年以内）
IT導入専門相談
　インターネットを活用した販路の拡大、ホームページの開設・改善、製造ラインのシステム改善など、区内中小企業のIT導入やIT活用に関する相談に専門家が応じます。