マイナンバーに関するお問い合わせは 葛飾区個人番号カードインフォメーションセンター 電話0570-66-6754 午前8時30分〜午後5時 （土曜日・日曜日、祝日、年末年始を除く） タイトル　区人事行政の運営などの状況を公表します 区人事行政の透明性を高め、その公平性の一層の確保を図るため、「葛飾区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、令和元年度の職員の任用や給与、勤務条件、福利厚生などについて、次のとおり公表します。 詳しくは、区ホームページ（トップ→区政情報→計画・報告→行政）をご覧ください。【担当課】　人事課　電話03‐5654‐8151 タイトル　葛飾区人事行政の運営の状況（概要） 職員の任免および職員数に関する状況 職員の採用者数と退職者数 平成31年4月1日〜令和2年3月31日退職者数（A）　179人 定年退職　84人 勧奨退職　30人 普通退職　40人 死亡退職　3人 その他　22人 平成31年4月2日〜令和2年3月31日採用者数（B）　14人 令和2年4月1日採用者数（C）　163人 増減（B）＋（C）−（A）　マイナス2人 職員の人事評価の状況 勤務成績の評定 管理職員　平成8年1月より総合的人事考課制度を導入。目標管理に基づき、客観的かつ継続的に勤務実績の把握を行っています。評定結果は、勤勉手当の支給率などに反映しています。 一般職員　平成18年4月より、「効果的な人材育成・能力開発の実現」「組織としての総合力の向上」「職員の能力・業績に基づいた人事管理の推進」を主眼とする人事考課制度を導入。評定結果は、勤勉手当の支給率などに反映しています。 職員の給与の状況 職員給与費 職員数（A）　2，863人 給与費（千円） 給料　10，470，009 職員手当　3，596，415 期末・勤勉　5，037，590 計（B）　19，104，014 1人当たり給与費（B／A）（千円）　6，673 職員数は、平成31年4月1日現在の人数で、再任用短時間勤務職員の人数を除きます。 給与費は、令和元年度普通会計の決算額です。給与費は、再任用短時間勤務職員の給与費を含みます。職員手当に退職手当は含みません。 職員の平均給料月額・平均年齢（令和2年4月1日現在） 区分　一般行政職 平均給料月額　294，200円 平均年齢　40．1歳 区分　技能労務職 平均給料月額　298，200円 平均年齢　53．2歳 諸手当を含んだ平均給与月額は、一般行政職409，400円・技能労務職391，800円です。 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況 種類 年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、妊娠初期休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇 年次有給休暇 令和元年度平均取得日数（取得率）　14．7日（40．4％） 病気休暇 令和元年度取得者数（内、精神疾患による者）　131人（38人） 職員の休業の状況 種別　育児休業 令和元年度の新規取得者数 男　12人 女　49人 合計　61人 種別　部分休業 令和元年度の新規取得者数 男　10人 女　92人 合計　102人 種別　配偶者同行休業 令和元年度の新規取得者数 男　0人 女　0人 合計　0人 職員の分限および懲戒処分の状況 職員の分限処分（平成31年4月1日〜令和2年3月31日） 分限処分者数 休職　104人 合計　104人 休職の期間が更新された場合は、その都度、新たな処分が行われたものとして計上しています。 職員の懲戒処分（平成31年4月1日〜令和2年3月31日） 懲戒処分者数 戒告　1人 減給　1人 合計　2人 職員の服務の状況 地方公務員法上の職員の義務 法令及び上司の命令に従う義務、職務に専念する義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限 服務規律の確保に関する取組み 「懲戒処分の指針」において処分に該当する代表的な事例を挙げ、それぞれの標準的な処分量定を示すことにより、服務規律の確保を職員に徹底しています。 職員の退職管理の状況 平成30年4月1日〜令和2年3月31日退職者（部課長級相当職であった者）の営利企業などへの再就職状況 公益法人など　5人 民間企業　4人 職員の研修の状況 「葛飾区職員研修実施計画」に基づく令和元年度の実施結果 葛飾区実施研修 内容　自己啓発支援、業務改善・職場づくり支援、集合研修、第五ブロック合同研修、チャレンジ研修 延べ受講者数　4，695人 特別区共同研修 内容　職層研修、専門研修、ステップアップ研修、自治体経営研修、サポート研修、連携講座 延べ受講者数　482人 職員の福祉および利益の保護の状況 厚生福利制度の体系 厚生福利制度　法定厚生福利制度　共済制度（東京都職員共済組合、公立学校共済組合） 厚生福利制度　法定厚生福利制度　公務災害補償制度および社会保険 厚生福利制度　法定外厚生福利制度　厚生制度（衛生管理（健康診断など）、互助事業（特別区職員互助組合・葛飾区職員互助会）、職員住宅、職員相談など） 共済制度（東京都職員共済組合の例） 事業名　短期給付事業 内容　健康保険事業（保健給付、休業給付、災害給付） 事業名　長期給付事業 内容　老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金 事業名　福祉事業 内容　健康づくりなどへの支援事業、保健事業、医療事業、保養施設運営の保養事業、会館事業 公務災害・通勤災害 区分　公務災害 令和元年度件数　46件 区分　通勤災害 令和元年度件数　13件 厚生制度 特別区職員互助組合 事業内容　保険事業、あっせん事業、施設事業、ライフプラン事業、相談事業 葛飾区職員互助会 事業内容　カフェテリア事業、文化体育団体等助成、災害見舞事業、ライフサポート事業 職員の健康診断 主なもの　定期健康診断 令和元年度受診者数　3，354人 主なもの　ストレスチェック検査 令和元年度受診者数　3，531人 主なもの　VDT健康診断 令和元年度受診者数　187人 主なもの　消化器系健康診断 令和元年度受診者数　1，747人 主なもの　婦人健康診断 令和元年度受診者数　2，012人 主なもの　腰痛・頚肩腕健康診断 令和元年度受診者数　27人 主なもの　被ばく放射線量測定検査 令和元年度受診者数　（対象者3人）　延べ35人 タイトル　特別区人事委員会の業務状況（概要） 職員の競争試験および選考の状況 採用試験など 　令和元年度は、T類（事務、土木造園（土木）、土木造園（造園）、建築、機械、電気、福祉、心理、衛生監視（衛生）、衛生監視（化学）、保健師）、V類（事務）、障害者を対象とする採用選考（事務）、経験者1級職（事務、土木造園（土木）、建築、機械、電気、福祉、児童福祉、児童指導、児童心理）、経験者2級職（主任）（事務、土木造園（土木）、建築、福祉、児童福祉、児童指導、児童心理）、経験者3級職（係長級）（児童福祉、児童指導、児童心理）について実施しました。 管理職選考 　令和元年度の実施状況は、23区、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京二十三区清掃一部事務組合の合計およびT類・U類の合計で、受験者数578人、合格者数188人、合格率32．5％でした。 給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告および勧告の状況 令和元年10月21日の一般職の特別区職員の給与などに係る報告および勧告 ▼月例給 　公民較差（△2，235円、△0．58％）を解消するため、給料表を改定 ▼特別給（期末手当・勤勉手当） 　年間の支給月数を0．15月引き上げ（現行4．5月→4．65月）、勤勉手当に割り振り ※この他、「人事・給与制度、勤務環境の整備等に関する意見」について、公表しています。