マイナンバーに関するお問い合わせは 葛飾区個人番号カードインフォメーションセンター 電話０５７０-６６-６７５４ 午前８時３０分〜午後５時 （年末年始を除く） タイトル　平成３０年度国民年金保険料の免除・納付猶予申請を受け付けます 　経済的に保険料の納付が困難な場合に、申請により保険料の納付を免除または猶予します。 　免除・納付猶予を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格、障害年金や遺族年金の保険料納付期間に算入されます（一部免除で未納の場合を除く）。ただし、老齢基礎年金の受給額は、全額納めた場合と比べて少なくなります。 【受付開始日】　７月２日（月） 【対象】　国民年金第１号被保険者（学生および任意加入被保険者を除く）で、次に該当する方 ▼免除 　申請者本人・配偶者・世帯主それぞれの平成２９年中の所得が一定基準以下の方 ▼納付猶予 　申請者本人・配偶者それぞれの平成２９年中の所得が一定基準以下の方で、申請者本人が５０歳未満の方 　失業した方や災害を受けた方などは特例で認められる場合がありますので、お問い合わせください。 【所得基準】 ▼納付猶予・全額免除　（扶養親族などの数＋１）×３５万円＋２２万円 ▼４分の１納付（４分の３免除）　７８万円＋扶養親族など控除額＋社会保険料控除額など ▼半額納付（半額免除）　１１８万円＋扶養親族など控除額＋社会保険料控除額など ▼４分の３納付（４分の１免除）　１５８万円＋扶養親族など控除額＋社会保険料控除額など 【承認期間】　平成３０年７月分〜３１（２０１９）年６月分 【申請について】　原則、毎年申請が必要です。平成２９年度に全額免除または納付猶予の承認を受けた方で、継続審査の承認通知が届いた方は申請の必要はありません。ただし、平成３０年度の審査の結果、却下となる場合もあります。 　平成２９年度に失業など特例的事由で全額免除や納付猶予の承認を受けていた方や、４分の１納付・半額納付・４分の３納付が承認されていた方は、継続審査の対象ではないため、申請書の提出が必要です。 　申請方法など、詳しくはお問い合わせください。 【保険料の追納】　免除・納付猶予を受けた保険料は、１０年以内であれば後から納めることができます（一部免除で未納の場合を除く）。ただし、当時の保険料に加算金が付き納付額が高くなる場合があります。 【申請・問い合わせ】葛飾年金事務所（立石３‐７‐３）　電話３６９５‐２１８１ 【申請・担当課】国保年金課（区役所３階３１５番） タイトル　不燃化特区内の木造住宅建て替え助成　最大200万円 　区内には、木造建築物が集中し、防災面で多くの課題を抱えている密集市街地があり、その早急な改善が課題となっています。 　区では、不燃化特区に指定されている対象地域の木造住宅の建て替えを促進し、特区内の不燃化を推進していきます。 助成額　除却工事費＋設計・工事監理費＝助成金（最大２００万円） 対象地域　▼四つ木１・２丁目　　▼東四つ木３・４丁目　　▼東立石４丁目　　▼堀切２丁目周辺・４丁目 助成要件　▼木造建築物（以下の条件全てに該当する建築物およびこれに付属する工作物）の除却工事を行い、当該木造建築物のあった敷地において、不燃化建築物（耐火または準耐火建築物）を建てる工事を行うこと ▼木造建築物の所有者（または所有者の２親等以内の親族）であり、除却工事および建て替え工事両方の経費を支払う方からの申請であること 該当となる木造建築物の条件　▼主要構造物が木造であること（軽量鉄骨を含む） ▼一戸建ての住宅、長屋、重ね建て住宅、連続建て住宅または共同住宅であること ▼耐用年数の３分の２（木造モルタルは１３年４カ月、木造は１４年８カ月、軽量鉄骨造は１８年）以上経過していること まずはご相談ください　【担当課】　密集地域整備担当課（区役所３階３０３番）　電話5654‐8345 タイトル　木造住宅耐震助成制度 　新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）を満たしていない古い木造住宅は耐震性が低いとされています。 　そのため区では、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、建て替え工事、除却（解体）工事などに係る費用の一部を助成しています。 手続きの流れ まずは『耐震診断』を受ける 【助成率】　費用の全額 【限度額】　６万５千円 ↓ 倒壊の可能性があると判定 ↓ 『耐震改修設計』 【助成率】　費用の３分の２ 【限度額】　20万円 ＋ 『耐震改修工事』 【助成率】　費用の３分の２ 【限度額】　１６０万円 『建て替え工事』 【助成率】　費用の３分の２ 【限度額】　１６０万円※ 『除却（解体）工事』 【助成率】　費用の２分の１ 【限度額】　５０万円※ ※不燃化特区内は助成額が異なります 対象 区内の木造２階建て以下の住宅・併用住宅・共同住宅 このうち、耐震改修設計・工事については昭和５６年５月３１日以前に建てられた建物 この他にも条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。 建築課（区役所３階３０５番）　電話5654‐8552 タイトル　液状化対策助成制度 　地震により地盤の液状化が発生すると、地盤は液体のような状態になり、建物を支える抵抗力を失います。その結果、建物は沈下や傾斜などの被害を受ける可能性があります。 　そのため区では、新築・建て替えをする住宅の地盤調査と液状化対策工事に係る費用の一部を助成しています。 　平成３０年度からは、調査費助成の限度額を引き上げるとともに、対策費助成の対象に木造３階建て住宅を加えるなど制度を拡充しました。 手続きの流れ まずは『地盤調査』 をする 【助成率】　費用の全額 【限度額】　３5万円 対象 ■階数が３階以下 ■延べ面積は５００u以下 ↓ 顕著な液状化被害の可能性が「高い」、「比較的低い」と判定 ↓ 『液状化対策工事』 【助成率】　費用の２分の１ 【限度額】　９０万円 対象 ■木造は階数が３階以下、その他の構造は２階以下 ■延べ面積は２００u以下 この他にも条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。 建築課（区役所３階３０５番）　電話5654‐8360 タイトル　木造住宅などの耐震助成・液状化対策助成についての説明会・相談会 　助成制度の説明会と建築・地盤の専門家による個別相談会を実施します。 　車での来場はご遠慮ください。 【日時・会場】 ６月３０日（土） 午前９時３０分〜正午　堀切地区センター（堀切３‐８‐５） 午後２時〜４時３０分　四つ木地区センター（宝町１‐１‐２２） ７月７日（土） 午前９時３０分〜正午　新小岩北地区センター（東新小岩６‐２１‐１） 午後２時〜４時３０分　高砂地区センター（高砂３‐１‐３９） ７月２１日（土） 午前９時３０分〜正午　青戸地区センター（青戸５‐２０‐６） 午後２時〜４時３０分　新宿地区センター（新宿４‐１‐１０） ７月２８日（土） 午前９時３０分〜正午　西水元地区センター（西水元５‐３‐１‐１０１） 午後２時〜４時３０分　水元地区センター（水元３‐１３‐２２） いずれも内容は同じです。直接会場へ（先着順）。 【定員】　各回４０人程度 【内容】　▼地盤の液状化に対する備えと液状化対策助成制度の説明 ▼耐震化までの動画上映　▼耐震診断・改修設計・改修工事についての説明 ▼耐震助成制度の説明　　▼個別相談会 【担当課】　建築課　電話５６５４‐８５５２