タイトル　葛飾区の財務書類４表 　区では、一般会計を対象とした決算と公有財産台帳などの計数を基礎として、財務書類４表を作成しています。 　対象年度は平成２６年度（平成２６年４月１日〜２７年３月３１日）とし、平成２７年３月３１日を基準日としています。なお、出納整理期間内（平成２７年４月１日〜５月３１日）の入出金も含めています。金額については、表示単位未満を四捨五入したため、合計額が合わない場合があります。 タイトル　貸借対照表 　貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのか、その資産がどのような財源で賄われているのか、将来支払わなければならない負債がどのくらいあるのかを表しています。これにより、基準日時点における地方公共団体の財政状況（資産、負債、純資産といったストック項目の残高）を明らかにしています。 　平成２６年度の貸借対照表では、資産合計が１兆６，７０６億円、負債合計が４９４億円、差し引きで純資産が１兆６，２１２億円となっています。 資産の部 金融資産　１２１，６３６百万円 資金　８，４９０百万円 金融資産（資金を除く。投資、債権等）　１１３，１４６万円 ２．非金融資産　１，５４８，９９６百万円 事業用資産（有形固定資産、棚卸資産等）　３９１，５０５百万円 インフラ資産（公共用財産用地、公共用財産施設等）　１，１５７，４９１百万円 繰延資産　０円 資産合計　１，６７０，６３２ 負債の部 １．流動負債　５，７６７百万円 未払金及び未払費用　０円 前受金及び前受収益　０円 引当金（賞与引当金）　１，５１１百万円 預り金（保管金等）　２７百万円 公債（短期）　４，２２９百万円 短期借入金　０円 その他流動負債　０円 ２．非流動負債　４３，６４８百万円 公債　２０，５４５百万円 借入金　０円 責任準備金　０円 引当金（退職給付引当金）　２３，１０３百万円 その他の非流動負債　０円 負債合計　Ａ　４９，４１５百万円 純資産の部 １．財源　４６，２３８百万円 ２．資産形成充当財源　マイナス２２，０５５百万円 ３．その他の純資産　１，５９７，０３４百万円 純資産合計　Ｂ　１，６２１，２１６百万円 負債・純資産合計　Ａ＋Ｂ　１，６７０，６３２百万円 タイトル　純資産変動計算書 　純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、１年間で財源とともにどのように変動したかを表しています。 　平成２６年度の純資産変動計算書では、前期末純資産残高（平成２５年度末）が１兆６，４８０億円、期末純資産残高（平成２６年度末）が１兆６，２１２億円と差し引き１年間で２６８億円純資産が減少しています。 前期末純資産残高　Ａ　１，６４７，９８１百万円 Ｉ．財源変動の部　７，８７８百万円 １．財源の使途　マイナス１６７，０３６百万円 純経常費用への財源措置　マイナス１４２，４６７百万円 固定資産形成への財源措置　マイナス７，４０６百万円 長期金融資産形成への財源措置　マイナス１４，０１９百万円 その他の財源の使途（直接資本減耗）　マイナス３，１４３百万円 ２．財源の調達　１７４，９１３百万円 税収　３９，９７３百万円 社会保険料　０円 移転収入（補助金等移転収入等）　１１７，４５６百万円 その他の財源の調達（長期金融資産償還収入元本分等）　１７，４８４百万円 U．資産形成充当財源変動の部　マイナス３４，６４２百万円 １．固定資産の変動　１，２８６百万円 固定資産の減少（減価償却費・直接資本減耗相当額等）　マイナス８，６７１百万円 固定資産の増加（固定資産形成等）　９，９５７百万円 ２．長期金融資産の変動　４，８４４百万円 長期金融資産の減少　マイナス９，１７５百万円 長期金融資産の増加　１４，０１９百万円 ３．評価・換算差額等の変動　マイナス４０，７７２百万円 評価・換算差額等の減少　マイナス４１，０６２百万円 評価・換算差額等の増加　２９０百万円 V．その他の純資産変動の部　０円 １．開始時未分析残高　０円 ２．その他純資産の変動　０円 当期変動額合計　Ｂ　マイナス２６，７６４百万円 当期末残高　Ａ＋Ｂ　１，６２１，２１６百万円 タイトル　行政コスト計算書 　行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある受益者負担としての使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させ、受益者負担以外の財源で賄うべき行政コストを明らかにしています。 　平成２６年度の行政コスト計算書では、総行政コストが１，４６５億円に対し、経常収益が４０億円で行政サービスの受益者が負担したコストの割合は、２．７％となっています。 　また、経常収益から総行政コストを差し引いた純行政コストは、マイナス１，４２５億円となっており、この部分は区民の方々の税金や国および東京都からの支出金などで賄われています。 経常費用（総行政コスト）　A　１４６，４６６百万円 １．経常業務費用　６２，６９９百万円 人件費（職員給料、退職給付費用等）　２７，０７０百万円 物件費（減価償却費、維持補修費等）　１４，９５１百万円 経費（委託費、貸倒引当金繰入等）　１９，５４７百万円 業務関連費用（公債費利払分、資産売却損等）　１，１３１百万円 ２．移転支出　８３，７６７百万円 他会計への移転支出　１５，７０４百万円 補助金等移転支出　１２，６６０百万円 社会保障関係費等移転支出　５４，７２５百万円 その他の移転支出　６７９百万円 経常収益　B　３，９９９百万円 経常業務収益　３，９９９百万円 業務収益　２，６４１百万円 業務関連収益　１，３５８百万円 純経常費用（純行政コスト）　B−A　マイナス１４２，４６７百万円 タイトル　資金収支計算書 　資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金などの資金の流れを性質の異なる３つの部門に分けて表しています。 　持続可能な財政収支バランス状態を示す平成２６年度の基礎的財政収支は、経常的収支が１７６億円の黒字、資本的収支が１２０億円の赤字となっていますので、差し引き５７億円の黒字となっています。 　一方、財務的収支は、公債費支出などが減となったものの、公債発行収入も減となったため、４７億円の赤字となっています。 　従って、経常的収支、資本的収支、財務的収支の３つの部門の収支である当期資金収支額は１０億円の黒字となり、前期からの繰越金である期首資金残高が７５億円ありますので、当期の期末資金残高は８５億円の黒字となりました。 経常的収支区分 １．経常的支出　１４３，４４９百万円 経常業務費用支出（人件費、経費等）　５９，６８２百万円 移転支出（社会保障関係費、他会計等）　８３，７６７百万円 ２．経常的収入　１６１，０８０百万円 租税収入　３９，８８１百万円 社会保険料収入　０円 経常業務収益収入（経常収益、業務関連収益）　３，７５２百万円 移転収入（補助金、他会計等）　１１７，４４７百万円 経常的収支Ａ　１７，６３１百万円 資本的収支区分 １．資本的支出　２１，１９３百万円 固定資産形成支出　７，１７４百万円 長期金融資産形成支出　１４，０１９百万円 その他の資本形成支出　０円 ２．資本的収入　９，２４３百万円 固定資産売却収入　６８百万円 長期金融資産償還収入　９，１７５百万円 その他の資本処分収入　０円 資本的収支　Ｂ　マイナス１１，９５０百万円 基礎的財政収支　Ａ＋Ｂ　５，６８０百万円 財務的収支区分 １．財務的支出　７，３１２百万円 支払利息支出（公債費利払分、借入金支払利息）　２６４百万円 元本償還支出（公債費元本分、借入金元本償還）　７，０４８百万円 ２．財務的収入　２，６４６百万円 公債発行収入　２，６４１百万円 借入金収入（短期借入金、借入金）　０円 その他の財務的収入　５百万円 財務的収支　マイナス４，６６６百万円 当期資金収支額（基礎的財政収支＋財務的収支）　１，０１４百万円 期首資金残高　７，４７５百万円 期末資金残高（当期資金収支額＋期首資金残高）　８，４９０百万円 タイトル　平成２６年度　財政健全化判断比率の状況 実質赤字比率 早期健全化基準　１１．２５％ 財政再生基準　２０．００％ 連結実質赤字比率 早期健全化基準　１６．２５％ 財政再生基準　３０．００％ 実質公債費比率 平成２６年度葛飾区　０．７％ 早期健全化基準　２５．００％ 財政再生基準　３５．００％ 将来負担比率 早期健全化基準　３５０．００％ １　実質赤字比率 　一般会計などに生じている赤字の大きさを、標準財政規模（※）に対する割合で表したものです。区では、収支赤字額がないため、「−」を表記しています。 ２　連結実質赤字比率 　全会計に生じている赤字の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。区では、収支赤字額がないため、「−」を表記しています。 ３　実質公債費比率 　一般会計などで負担する地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、標準財政規模に対する割合の３カ年平均で表したものです。前年度より０．３ポイント増加し、０．７％となりました。 ４　将来負担比率 　一般会計などにおける地方債など現在抱えている負債の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。区では、将来負担額を上回る特定の財源が見込まれ、将来負担比率が算定できないため、「−」を表記しています。 　１〜４の財政指標が早期健全化基準以上の場合は、計画を策定し、指標が基準以下になるまで、改善に取り組む必要があります。また、１〜３の財政指標が財政再生基準以上の場合は、計画を策定し、国などの指導の下、改善を進めることになりますが、区においては、いずれの指標も国の基準以下となっています。 ※標準財政規模…特別区税など使い道が定められておらず、毎年度継続的に収入が見込まれる一般財源の規模。 タイトル　毎月１０日は「ノーテレビ・ノーゲームデー」です。 テレビやゲームを休み、家族で会話や触れ合いの時間をつくりましょう。　【担当課】　地域教育課　電話５６５４‐８５８９