５面 区の手続きや催し物の問い合わせ、がん検診の申し込みは、はなしょうぶコール　電話６７５８－２２２２ 午前８時～午後８時　年中無休　ファクス６７５８－２２２３ 電話番号の表記のない記事に関する問い合わせは、はなしょうぶコールへお問い合わせください。 葛飾区ホームページ　http://www.city.katsushika.lg.jp タイトル　葛飾区の財務書類４表 区では、一般会計および用地特別会計を対象とした決算と公有財産台帳などの計数を基礎として、財務書類４表を作成しています。 　対象年度は平成２５年度（平成２５年４月１日〜２６年３月３１日）とし、平成２６年３月３１日を基準日としています。なお、出納整理期間（平成２６年４月１日〜５月３１日）内の 入出金も含めています。金額については、表示単位未満を四捨五入したため、合計額が合わない場合があります。 タイトル　貸借対照表 貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのか、その資産がどのような財源で賄われているのか、将来支払わなければ ならない負債がどのくらいあるのかを表しています。これにより、基準日時点における地方公共団体の財政状況（資産、負債、純資産といったストック項目の残高）を明らかにしています。 　平成２５年度の貸借対照表では、資産合計が１兆７,０４５億円、負債合計が５６６億円、差し引きで純資産が１兆６,４８０億円となっています。 資産の部 １. 金融資産　１１５８億２８００万円 資金　７４億７５００万円 金融資産（資金を除く。投資、債権等） １０８３億５３００万円 ２. 非金融資産　１兆５８８７億１５００万円 事業用資産（有形固定資産、棚卸資産等） ４３２５億４００万円 インフラ資産（公共用財産用地、公共用財産施設等） １兆１５６２億１０００万円 繰延資産　０円 資産合計　１兆７０４５億４３００万円 負債の部 １. 流動負債　８９億２０００万円 未払金および未払費用　０円 前受金および前受収益　０円 引当金（賞与引当金） １４億２６００万円 預り金（保管金等） ２２００万円 公債（短期） ７４億７３００万円 短期借入金　０円 その他流動負債　０円 ２. 非流動負債　４７６億４２００万円 公債　２１７億９００万円 借入金　０円 責任準備金　０円 引当金（退職給付引当金） ２５９億３３００万円 その他の非流動負債　０円 負債合計　Ａ　５６５億６２００万円 純資産の部 １. 財源　３８３億６０００万円 ２. 資産形成充当財源　１２５億８７００万円 ３. その他の純資産　１兆５９７０億３４００万円 純資産合計　Ｂ　１兆６４７９億８１００万円 負債・純資産合計　ＡたすＢ　１兆７０４５億４３００万円 タイトル　純資産変動計算書 純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、１年間で財源とともにどのように変動したかを表しています。 　平成２５年度の純資産変動計算書では、前期末純資産残高（平成２４年度末）が１兆６,３２４億円、期末純資産残高（平成２５年度末）が１兆６,４８０億円と差し引き１年間で １５６億円純資産が増加しています。 前期末純資産残高　Ａ　１兆６３２４億２２００万円 Ｉ．財源変動の部　１１５億７６００万円 １. 財源の使途　マイナス１５７４億４４００万円 純経常費用への財源措置　マイナス１４０４億３５００万円 固定資産形成への財源措置　マイナス３３億９０００万円 長期金融資産形成への財源措置　マイナス１０４億６９００万円 その他の財源の使途（直接資本減耗） マイナス３１億５０００万円 ２. 財源の調達　１６９０億２０００万円 税収　３８２億９２００万円 社会保険料　０円 移転収入（補助金等移転収入等） １１６４億３５００万円 その他の財源の調達（長期金融資産償還収入元本分等） １４２億９４００万円 II．資産形成充当財源変動の部　３９億８３００万円 １. 固定資産の変動　マイナス１９億１０００万円 固定資産の減少（減価償却費・直接資本減耗相当額等）　マイナス９２億６０００万円 固定資産の増加（固定資産形成等） ７３億５０００万円 ２. 長期金融資産の変動　４７億１２００万円 長期金融資産の減少　マイナス５７億５８００万円 長期金融資産の増加　１０４億６９００万円 ３. 評価・換算差額等の変動　１１億８１００万円 評価・換算差額等の減少　０円 評価・換算差額等の増加　１１億８１００万円 III．その他の純資産変動の部　０円 １. 開始時未分析残高　０円 ２. その他純資産の変動　０円 当期変動額合計　Ｂ　１５５億５９００万円 当期末残高　ＡたすＢ　１兆６４７９億８１００万円 タイトル　行政コスト計算書 行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある受益者負担としての使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させ、受益者負担以外の財源で賄うべき行政コストを明らかにしています。 　平成２５年度の行政コスト計算書では、総行政コストが１,４４４億円に対し、経常収益が４０億円で行政サービスの受益者が負担したコストの割合は、２.８％となっています。 　また、経常収益から総行政コストを差し引いた純行政コストは、マイナス１,４０４億円となっており、この部分は区民の方々の税金や国および東京都からの支出金などで賄われています。 経常費用（総行政コスト）　Ａ　１４４４億８００万円 １. 経常業務費用　６５５億３２００万円 人件費（職員給料、退職給付費用等） ２７５億７８００万円 物件費（減価償却費、維持補修費等） １８２億５１００万円 経費（委託費、貸倒引当金繰入等） １８６億９００万円 業務関連費用（公債費利払分、資産売却損等） １０億９４００万円 ２. 移転支出　７８８億７６００万円 他会計への移転支出　１５０億２１００万円 補助金等移転支出　１０１億３６００万円 社会保障関係費等移転支出　５２９億４５００万円 その他の移転支出　７億７５００万円 経常収益　Ｂ ３９億７２００万円 経常業務収益　３９億７２００万円 業務収益　２６億４０００万円 業務関連収益　１３億３２００万円 純経常費用（純行政コスト）　ＢひくＡ　マイナス１４０４億３５００万円 タイトル　資金収支計算書 資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金などの資金の流れを性質の異なる３つの部門に分けて表しています。 　持続可能な財政収支バランス状態を示す平成２５年度の基礎的財政収支は、経常的収支が１７６億円の黒字、資本的収支が７８億円の赤字となっていますので、差し引き９８億円の黒字となっています。 　一方、財務的収支は、公債費支出などが減となったものの、公債発行収入も減となったため、８２億円の赤字となっています。 　従って、経常的収支、資本的収支、財務的収支の３つの部門の収支である当期資金収支額は１６億円の黒字となり、前期からの繰越金である期首資金残高が５９億円ありますので、当期の期末資金残高は７５億円の黒字となりました。 経常的収支区分 １. 経常的支出　１４０７億５３００万円 経常業務費用支出（人件費、経費等） ６１８億７７００万円 移転支出（社会保障関係費、他会計等） ７８８億７６００万円 ２. 経常的収入　１５８３億９１００万円 租税収入　３８１億６８００万円 社会保険料収入　０円 経常業務収益収入（経常収益、業務関連収益）　 ３７億９９００万円 移転収入（補助金、他会計等）　１１６４億２４００万円 経常的収支　Ａ　１７６億３８００万円 資本的収支区分 １. 資本的支出　１３７億６９００万円 固定資産形成支出　３３億円 長期金融資産形成支出　１０４億６９００万円 その他の資本形成支出　０円 ２. 資本的収入　５９億３５００万円 固定資産売却収入　１億７７００万円 長期金融資産償還収入　５７億５８００万円 その他の資本処分収入　０円 資本的収支　Ｂ　マイナス７８億３４００万円 基礎的財政収支　ＡたすＢ　９８億３００万円 財務的収支区分 １. 財務的支出　１２８億３８００万円 支払利息支出（公債費利払分、借入金支払利息）　 ３億７４００万円 元本償還支出（公債費元本分、借入金元本償還）　 １２４億６４００万円 ２. 財務的収入　４６億２００万円 公債発行収入　４５億９５００万円 借入金収入（短期借入金、借入金） ０円 その他の財務的収入　７００万円 財務的収支　マイナス８２億３６００万円 当期資金収支額（基礎的財政収支たす財務的収支） 　１５億６８００万円 期首資金残高　５９億８００万円 期末資金残高（期首資金残高たす当期資金収支額）　７４億７５００万円 タイトル　平成２５年度 財政健全化判断比率の状況 実質赤字比率 早期健全化基　１１,２５％ 財政再生基準　２０,００％ 連結実質赤字比率 早期健全化基　１６,２５％ 財政再生基準　３０,００％ 実質公債費比率 平成２５年度葛飾区　０.４％ 早期健全化基準　２５,００％ 財政再生基準　３５,００％ 将来負担比率 早期健全化基準　３５０,００％ １ 実質赤字比率 　一般会計および用地特別会計の収支赤字の標準財政規模（※）に対する比率です。区では、収支赤字額がないため、「―」を表記しています。 ２ 連結実質赤字比率 　一般会計および全ての特別会計（国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、用地特別会計、駐車場事業特別会計）を含めた連 結の収支赤字の標準財政規模に対する比率です。区では、収支赤字がないため、「―」を表記しています。 ３ 実質公債費比率 　一般会計および用地特別会計が負担する地方債の元利償還金等の金額の標準財政規模に対する３カ年平均の比率です。前年度より０.９ポイント減少し、０.４％となりました。 ４ 将来負担比率 　一般会計および用地特別会計が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する比率です。区では、将来負担額を上回る特定の財源が見込まれ、将来負担比率が 算定できないため、「―」を表記しています。 　１～４の財政指標が早期健全化基準以上の場合は、計画を策定し、指標が基準以下になるまで、改善に取り組む必要があります。また、１から３の財政指標が財政再生基 準以上の場合は、計画を策定し、国などの指導の下、改善を進めることになりますが、区においては、いずれの指標も国の基準以下となっています。 ※標準財政規模…特別区税など使い道が絞られておらず、毎年度継続的に歳入される　金額の合計。 タイトル　政治家は有権者に寄附を「贈らない」　有権者は政治家に寄附を「求めない」　政治家から有権者への寄附は「受け取らない」 寄附禁止のルールを守って明るい選挙を実現しましょう　【担当課】　選挙管理委員会事務局　電話５６５４－８４９３ から ６