３面 区の手続きや催し物の問い合わせ、がん検診の申し込みは、はなしょうぶコール　電話６７５８−２２２２ 午前８時〜午後８時　年中無休　ファクス６７５８−２２２３ 電話番号の表記のない記事に関する問い合わせは、はなしょうぶコールへお問い合わせください。 葛飾区ホームページ　http://www.city.katsushika.lg.jp タイトル　区人事行政の運営などの状況を公表します 区人事行政の透明性を高め、その公平性の一層の確保を図るため、「葛飾区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、平成２５年度の職員の任用や給与、勤務条件、福利厚生などについて、次の通り公表します。詳しくは、区ホームページ（トップ→区政情報→計画・報告→行政）をご覧ください。 【担当課】　人事課　電話５６５４−８１５１ 葛飾区人事行政の運営などの状況（概要） タイトル　職員の任免および職員数に関する状況 職員の採用者数と退職者数 ２５年４月１日〜２６年３月３１日退職者数（Ａ）　１５５人 死亡退職　８人 定年退職　７３人 勧奨退職　３８人 普通退職　２９人 その他　７人 ２５年４月２日〜２６年３月３１日採用者数(Ｂ)　２９人 ２６年４月１日採用者数(Ｃ)　１２３人 増減（Ｂ）+（Ｃ）-（Ａ）計　−３人 タイトル　職員の給与の状況 職員給与費 職員数(Ａ)　２,８２５人 給与費（千円） 給料　１１,１５３,０４４ 給与費（千円） 職員手当　３,３６３,０３１ 給与費（千円） 期末･勤勉　４,５２６,６７８ 給与費（千円） 計(Ｂ)　１９,０４２,７５３ １人当たり給与費 (Ｂ/Ａ)　(千円)　６,７４１ 給与費は、平成２５年度普通会計の決算額です。職員手当に退職手当は含みません。 職員数は、平成２５年４月１日現在の人数で、再任用短時間勤務職員の人数を除きます。 給与費は、再任用短時間勤務職員の給与費を含みます。 職員の平均給料月額・平均年齢（平成２６年４月１日現在） 区分　一般行政職 平均給料月額　３１７,９００円 平均年齢　４１.８歳 区分　技能労務職 平均給料月額　３０２,３００円 平均年齢　４９.３歳 諸手当を含んだ平均給与月額は、一般行政職427,800 円・技能労務職395,900 円です。 タイトル　職員の勤務時間その他の勤務条件の状況 休暇 種類 年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、妊娠初期休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、組合休暇 年次有給休暇 ２５年度平均取得日数（取得率）　１４.３日（３７.８％） 病気休暇　　 ２５年度取得者数（内、精神疾患による者）　１４８人（２６人） 休業 種別　育児休業 ２５年度の新規取得者数 男　１人 女　６０人 合計　６１人 種別　部分休業 ２５年度の新規取得者数 男　０人 女　２６人 合計　２６人 タイトル　職員の分限および懲戒処分の状況 職員の分限処分（２５年４月１日〜２６年３月３１日） 分限処分者数 後任　３人 休職　６７人 合計　７０人 休職の期間が更新された場合は、その都度、新たな処分が行われたものとして計上しています。 職員の懲戒処分（２５年４月１日〜２６年３月３１日） 懲戒処分者数 減給　２人 合計　２人 タイトル　職員の服務の状況 地方公務員法上の職員の義務 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、職務に専念する義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限 服務規律の確保に関する取り組み 「懲戒処分の指針」において処分に該当する代表的な事例を挙げ、それぞれの標準的な処分量定を示すことにより、服務規律の確保を職員に徹底しています。 タイトル　職員の研修および勤務成績の評定の状況 研修「葛飾区職員研修実施計画」に基づく２５年度の実施結果は次の通りでした。 葛飾区実施研修 内容 自己啓発支援、職場研修支援、集合研修、第五ブロック合同研修、その他 延べ受講者数　３,３０８人 特別区共同研修 職層研修、専門研修、ステップアップ研修、自治体経営研修、サポート研修 延べ受講者数 ３５７人 勤務成績の評定 管理職員 平成８年１月より総合的人事考課制度を導入。目標管理に基づき、客観的かつ継続的に勤務実績の把握を行っています。評定結果は、勤勉手当の支給率などに反映しています。 一般職員 平成１８年４月より、｢効果的な人材育成・能力開発の実現｣｢組織としての総合力の向上｣｢職員の能力・業績に基づいた人事管理の推進｣を主眼とする人事考課制度を導入しています。 タイトル　職員の福祉および利益の保護の状況 厚生福利制度の体系 厚生福利制度　法定厚生福利制度　共済制度（東京都職員共済組合、公立学校共済組合） 厚生福利制度　法定厚生福利制度　公務災害補償制度および社会保険 厚生福利制度　法定外厚生福利制度　厚生制度（衛生管理（健康診断など）、互助事業（特別区職員互助組合・葛飾区互助会）、職員住宅、職員相談など） 共済制度（東京都職員共済組合の例） 事業名　短期給付事業 内容　健康保険事業（保健給付、休業給付、災害給付） 事業名　長期給付事業 内容　退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金 事業名　福祉事業 内容　健康づくりなどへの支援事業、保健事業、医療事業、保養施設運営の保養事業、会館事業、貸付事業 公務災害・通勤災害 ２５年度認定件数　 区分　公務災害　４２件 区分　通勤災害　４件 厚生制度 事業名　特別区職員互助組合 事業内容　保険事業、あっせん事業、施設事業、ライフプラン事業、相談事業 事業名　葛飾区互助会 事業内容　カフェテリア、文化体育団体等助成、災害見舞、ライフサポート 職員の健康診断 主なもの　定期健康診断 ２５年度受診者数　３,４３７人 主なもの　ＶＤＴ健診 ２５年度受診者数　１１５人 主なもの　消化器系健診 ２５年度受診者数　１,４４７人 主なもの　婦人科健診 ２５年度受診者数　２,０１０人 主なもの　腰痛・頚肩腕健康診断 ２５年度受診者数　６１人 主なもの　被ばく放射線量測定検査 ２５年度受診者数　（対象者７人）延べ１２１人 タイトル　特別区人事委員会の業務状況（概要） 職員の競争試験および選考の状況 採用試験など 　２５年度は、T類（事務、土木造園（土木）、土木造園（造園）、建築、機械、電気、福祉、衛生監視（衛生）、衛生監視（化学）、保健師）、V類（事務）、身体障害者を対象とする採用選考（事務）、経験者２級職（事務、土木造園（土木）、建築）、経験者３級職（事務、土木造園（土木）、建築）について実施しました。 管理職選考 ２５年度の実施状況は、２３区、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京二十三区清掃一部事務組合の合計およびT類・U類の合計で、受験者数５８１人、合格者数１８０人、合格率３１.０％でした。 タイトル　給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告および勧告の状況 ２５年１０月９日の一般職の特別区職員の給与などに係る報告および勧告 月例給は引き下げ改定、特別給は改定なし、新たな住居手当制度。 （１）月例給／公民較差（−５８８円、−０.１４％）を解消するため、給料表の引き下げ改定 T類初任給までの号給などは据え置き 職責が高まっていることなどを考慮し、４級（係長など）以上の級の引き下げを緩和 （２）特別給（期末手当・勤勉手当）／民間の特別給（賞与）の支給割合とおおむね均衡しており改定なし（現行３.９５月） （３）新たな住居手当制度 支給対象は、借家・借間に居住し、一定額以上の家賃を負担する世帯主など 一定年齢層（当該年度末現在、満２７歳までと満２８〜３２歳まで）の職員に加算措置を実施 職員の平均年間給与は、約−９,０００円 その他、「人事制度、勤務環境の整備等に関する報告」についても公表しています。