４面 区の手続きや催し物の問い合わせ、がん検診の申し込みは、はなしょうぶコール　電話６７５８−２２２２ 午前８時〜午後８時　年中無休　ファクス６７５８−２２２３ 電話番号の表記のない記事に関する問い合わせは、はなしょうぶコールへお問い合わせください。 葛飾区ホームページ　http://www.city.katsushika.lg.jp お知らせ タイトル　後期高齢者医療制度に加入している方へ 　申請により、医療機関窓口での自己負担額と食事療養費または生活療養費が減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。 【申請できる方】▽世帯員全員が住民税非課税の方（区分U） ▽世帯員全員の所得額が０円の方（区分T） 　申請方法など、詳しくはお問い合わせください。 　既に認定証をお持ちの方で、平成２６年度の所得区分が引き続き区分Uまたは区分Tの方には、新しい認定証を７月２３日（水）以降、順次お送りします。 【担当課】国保年金課　電話（５６５４）８２１２ タイトル　国民健康保険に加入している方へ ７０歳未満の方 人工腎臓を実施している慢性腎不全の方の特定疾病療養受療証の有効期限は、７月３１日（木）までです 　引き続き該当する方に新しい受療証をお送りします。 　申請により、所得区分の認定を受けた方は、医療費が自己負担限度額までになる「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。 【申請できる方】国民健康保険料を滞納していない世帯の方 【申請に必要な物】国民健康保険証 平成２６年度の住民税が非課税の世帯の方は、入院時の食事療養費を減額します 　入院が決まっているか、入院中の申請により、申請月から減額します。 【本人負担額（１食当たりの食事療養費）】▽標準負担額　２６０円　▽ 住民税非課税世帯　２１０円　▽入院が過去１年間で９０日超（長期入院該当）　１６０円 【申請に必要な物】国民健康保険証・長期入院に該当する方は、入院期間の分かる請求書か領収書 　平成２６年１月２日以降に転入した方は、前住所地の２６年度の住民税非課税証明書（世帯全員分）が必要です（住民税課税状況が確認できる場合もありますので、お問い合わせください）。 ７０歳以上で高齢受給者証をお持ちの方 　申請により、医療機関窓口での自己負担額と食事療養費または生活療養費が減額になる「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。 【申請できる方】▽世帯主と国民健康保険に加入している世帯員全員が住民税非課税の方（区分U）　▽世帯員全員の所得合計が０円の方（区分T） 【申請に必要な物】高齢受給者証・長期入院に該当する方は入院期間の分かる請求書か領収書 　平成２６年１月２日以降に転入した方は、前住所地の２６年度の住民税非課税証明書（世帯全員分）が必要です（住民税課税状況が確認できる場合もありますので、お問い合わせください）。 【申請・担当課】国保年金課（区役所３階３１５番）電話（５６５４）８２１２ 住民税非課税　所得区分　区分U　自己負担限度額（高額療養費算定基準）外来のみ（個人ごと：月）８,０００円　外来＋入院（世帯ごと：月）２４,６００円　一般病床入院時の標準負担額（食費）過去１年間の入院期間９０日以下 ２１０円／食　９０日超 １６０円／食　療養病床入院時の生活療養費標準負担額（食費＋居住費）２１０円／食＋３２０円／日 住民税非課税　所得区分　区分T　自己負担限度額（高額療養費算定基準）外来のみ（個人ごと：月）８,０００円　外来＋入院（世帯ごと：月）１５,０００円　一般病床入院時の標準負担額（食費）１００円／食　療養病床入院時の生活療養費標準負担額（食費＋居住費）１３０円／食＋３２０円／日 療養病床に入院している方のうち、厚生労働大臣が定める入院医療の必要性の高い患者の方の場合は、一般病床並みになります。 タイトル　平成２６年度後期高齢者医療制度の保険料をお知らせします 　後期高齢者医療制度の保険料額決定通知書・納入通知書兼特別徴収開始通知書などを近日中にお送りします。 保険料の算定方法　年間保険料額限度額５７万円＝均等割額４２，２００円＋所得割額　賦課のもととなる所得金額（※１）×８.９８％ ※１ 賦課のもととなる所得金額＝総所得金額等から３３万円（基礎控除額）を差し引いた額。ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。 【年金収入のみの場合の保険料例】 　年金収入には、遺族年金や障害年金は含まれません。 ケース１　単身世帯の場合 年金収入８０万円　均等割の軽減割合９割　均等割額（Ａ）４,２２０円　所得割額（Ｂ）０円　保険料総額（Ａ＋Ｂ）４,２００円 年金収入１４０万円　均等割の軽減割合８．５割　均等割額（Ａ）６,３３０円　所得割額（Ｂ）０円　保険料総額（Ａ＋Ｂ）６,３００円 年金収入１８０万円　均等割の軽減割合５割　均等割額（Ａ）２１,１００円　所得割の軽減割合５０％　所得割額（Ｂ）１２,１２３円　保険料総額（Ａ＋Ｂ）３３,２００円 年金収入２００万円　均等割の軽減割合２割　均等割額（Ａ）３３,７６０円　 所得割の軽減割合５０％　所得割額（Ｂ）２１,１０３円　保険料総額（Ａ＋Ｂ）５４,８００円 年金収入２２０万円　均等割の軽減割合なし　均等割額（Ａ）４２,２００円　所得割の軽減割合なし　所得割額（Ｂ）６０,１６６円　保険料総額（Ａ＋Ｂ）１０２,３００円 （保険料総額の１００円未満は切り捨て） ケース２　７５歳以上の夫婦二人世帯の場合 年金収入　夫８０万円　妻８０万円　均等割の軽減割合９割　均等割額（Ａ)夫４,２２０円　妻４,２２０円　所得割額（Ｂ）夫０円　妻０円　各人保険料総額（Ａ＋Ｂ）夫４,２００円　妻４,２００円 年金収入　夫１４０万円　妻８０万円　均等割の軽減割合８．５割　均等割額（Ａ)夫６,３３０円　妻６,３３０円　所得割額（Ｂ）夫０円　妻０円　各人保険料総額（Ａ＋Ｂ）夫６,３００円　妻６,３００円 年金収入　夫１８０万円　妻８０万円　均等割の軽減割合５割　均等割額（Ａ)夫２１,１００円　妻２１,１００円　所得割の軽減割合　夫５０％　所得割額（Ｂ）夫１２,１２３円　妻０円　各人保険料総額（Ａ＋Ｂ）夫３３,２００円　妻２１,１００円 年金収入　夫２２０万円　妻８０万円　均等割の軽減割合２割　均等割額（Ａ)夫３３,７６０円　妻３３,７６０円　所得割の軽減割合　夫なし　所得割額（Ｂ）夫６０,１６６円　妻０円　各人保険料総額（Ａ＋Ｂ）夫９３,９００円　妻３３,７００円 年金収入　夫２６０万円　妻８０万円　均等割の軽減割合なし　均等割額（Ａ)夫４２,２００円　妻４２,２００円　所得割の軽減割合　夫なし　所得割額（Ｂ）夫９６,０８６円　妻０円　各人保険料総額（Ａ＋Ｂ）夫１３８,２００円　妻４２,２００円 （各人保険料総額の１００円未満は切り捨て） 保険料限度額の改定 　保険料限度額が５５万円から５７万円に改定されました。保険料限度額引き上げにより、所得割率の上昇が緩やかになったため、中間所得者の方の負担を緩和することができました。 保険料均等割額の軽減 　世帯主および同じ世帯の被保険者全員の総所得金額等の合計額が下表の基準以下の場合、均等割額を軽減します。 ３３万円以下で、被保険者全員が年金収入８０万円以下（その他の所得がない）　均等割額の軽減割合９割 ３３万円以下で ９割軽減の基準に該当しない　均等割額の軽減割合８．５割 ３３万円＋（２４万５千円×被保険者の数）以下　均等割額の軽減割合５割 ３３万円＋（４５万円×被保険者の数）以下　均等割額の軽減割合２割 ６５歳以上（平成２６年１月１日時点）の方で公的年金所得がある場合は、その所得から１５万円を差し引いた額で判定します。 保険料均等割額の軽減対象者の拡大 ▽５割軽減　単身世帯も対象となり、軽減対象の所得基準額を拡大しました。 ▽２割軽減　軽減対象となる所得基準額を拡大しました。 保険料所得割額の軽減 　被保険者本人の総所得金額等から３３万円（基礎控除額）を差し引いた賦課のもととなる所得金額が下表の基準以下の場合、所得割額を軽減しています。 賦課のもととなる所得金額１５万円以下　所得割額の軽減割合１００％　年金収入のみの場合（参考）１６８万円以下 賦課のもととなる所得金額２０万円以下　所得割額の軽減割合７５％　年金収入のみの場合（参考）１７３万円以下 賦課のもととなる所得金額５８万円以下　所得割額の軽減割合５０％　年金収入のみの場合（参考）２１１万円以下 制度加入の前日まで被用者保険（※２）の被扶養者だった方の保険料の特例 　均等割額が９割軽減となり、所得割額はかかりません。 　※２　被用者保険とは、国民健康保険と国民健康保険組合を除く健康保険（健康保険組合、共済組合など）のことです。 保険料の納付方法 　保険料は原則、年金からの引き落としとなります。ただし、年金受給額の年額が１８万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、年金受給額の２分の１を超える方の保険料は、年金から引き落としになりません。 　年金引き落としの対象とならない方は、納付書や口座振替でお納めください。納付書は７月、１０月、翌年１月に３カ月分ずつお送りします。 　口座振替をご希望の場合は手続きが必要です。年金引き落としで納めている方でも、申し出により口座振替で納付できます。詳しくは、保険料額決定通知書に同封の案内をご覧ください。 【担当課】国保年金課　電話 ３６９５−１１１１（内線）３３４３ 子育て・子ども タイトル　税についての作文を募集します 　入賞者には賞状を贈呈し、作品は文集などに掲載する他、葛飾税務署、区役所などで展示します。 【対象】区内在学の中学生 【課題】　税に関すること 【用紙】　４００字詰め原稿用紙３枚（題名込み・字数制限厳守） 【締切日】　９月４日（木） 【申込方法】　在籍の学校を経由して、葛飾納税貯蓄組合連合会へ提出してください。 　納税貯蓄組合は、納税貯蓄組合法に基づき、各種税金の円滑な納付を目的に組織された団体です。 【問い合わせ】葛飾納税貯蓄組合連合会　川野　電話０４７（３１４）８３６６　葛飾税務署　電話（３６９１）０９４１ 【担当課】　税務課 タイトル　ポプラディアネット親子セミナー 　児童向けオンライン百科事典「ポプラディアネット」の使い方などを説明します。 ８月５日（火）午前１０時〜１０時５０分、午前 １１時１０分〜正午 小学生と保護者各回１０組（小学５・６年生は１人でも参加可） 高橋絢子氏（ポプラ社ポプラディア事業局） ７月１７日（木）午前９時から電話か窓口で（先着順）。 中央図書館（金町６−２−１）　電話（３６０７）９２０１