特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度

東京都では、震災時における避難、救急・消化活動、緊急物資の輸送及び復旧復興を支える特定緊急輸送道路が建築物の倒壊により閉塞されることを防止するため、沿道の建築物を耐震化し、震災から都民の生命と財産を保護するとともに首都機能を確保することを目的として、平成23年4月に新しい条例を施行し、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断実施を義務化しました。

区では、この東京都条例の対象となる特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震対策をしやすくするために、耐震改修設計、耐震改修、建替え、除却（解体）に係る費用の一部を助成しています。
助成の条件等は下記をご覧ください。詳しくは、下記の問い合わせ先までご相談ください。

耐震改修工事、建替え工事、除却工事は、予算措置のため、申請する予定年度の前年度7月末までに、概算の工事費、予定工期について事前相談をしてください。

助成申請の受付について

この事業は、国・東京都の補助制度を活用しているため、申請受付の期限があります。また、
年度をまたぐ計画（一括設計審査（全体設計））は、下記の問い合わせ先までご相談ください。
※　区の承認前に契約を行うと助成ができません。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱及び様式

• 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱及び様式（令和2年2月21日施行） （PDF 309.6KB）