平成28年1月以降は高齢者医療の給付手続きに個人番号（マイナンバー）が必要になります。

平成28年1月から、個人番号（マイナンバー）制度の開始に伴い、後期高齢者医療制度の給付手続きをする際には、申請書等に個人番号の記載と本人確認が必要になります。

個人番号が必要な手続き

高額療養費支給申請

高額介護合算療養費支給申請

療養費支給申請

特別療養費支給申請

移送費支給申請

限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請

特定疾病認定申請

葬祭費支給申請（平成29年4月以降）

手続きの対象となる方が申請書等の申請人となる場合

窓口にお越しいただく方の本人確認ができるもの（運転免許証、パスポート、写真付住基カード、個人番号カード等）と手続きの対象となる方の個人番号を確認できるもの（個人番号カード、通知カード等）が必要です。

手続きの対象となる方以外の方が申請書等の申請人となる場合

窓口にお越しいただく方の本人確認ができるもの（運転免許証、パスポート、写真付住基カード、個人番号カード等）と代理権を確認できるもの（委任状等）と手続きの対象となる方の個人番号を確認できるもの（個人番号カード、通知カード等）が必要です。