(趣旨)

第1条　この条例は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第106号)により葛飾区が処理することとされた就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき、葛飾区における幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(以下「設備運営基準」という。)を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(設備運営基準)

第3条　法第13条第1項の規定による条例で定める基準は、この条例に特別の定めがあるもののほか、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号。以下「府省令」という。)(第7条第4項を除く。)の定めるところによる。

(乳児室又はほふく室の面積)

第4条　満2歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる幼保連携型認定こども園の乳児室又はほふく室の面積は、葛飾区規則(以下「規則」という。)で定める基準によるものとする。

(開園日及び開園時間)

第5条　幼保連携型認定こども園における開園日及び開園時間は、規則で定める基準によるものとする。

(非常災害対策)

第6条　幼保連携型認定こども園は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を策定し、不断の注意を払い、訓練をするよう努めなければならない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、葛飾区長が別に定める。