2　前項の申出は、次に掲げる事項を記載した書面により、任命権者に対して行わなければならない。

3　前項の規定は、会計年度任用職員が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4　前3項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項に規定する号数は、当該フルタイム会計年度任用職員の経験月数を3月で除して算定するものとし、算定の結果、1未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　条例第19条第4項の規定に基づき、同条第1項及び条例第20条の規定によりパートタイム会計年度任用職員の報酬の額を決定するに当たり、当該パートタイム会計年度任用職員の従事する職が前会計年度と同一の職務内容の職である場合であって、前会計年度の経験を考慮して報酬の額を決定することが適当であると任命権者が認めるものである場合には、当該職の給料表の号給に次項で定める号数を、当該給料表の定める号給の範囲内において加算することができるものとする。

4　前項に規定する号数は、当該パートタイム会計年度任用職員の経験月数を3月で除して算定するものとし、算定の結果、1未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　第2項及び前項に規定する経験月数の算定は、任命権者が別に定める。

2　条例第21条第1項に規定する報酬の支給日は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、任命権者は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、これらの規定の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

4　前3項の支給日後に新たに会計年度任用職員(日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員を除く。)となった場合又は会計年度任用職員がこれらの規定の支給日前に離職し、若しくは死亡した場合における給料又は報酬は、これらの規定にかかわらず、新たに会計年度任用職員となり、又は離職し、若しくは死亡した日以降速やかに支給する。

5　条例第21条第6項の規定に基づき、時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に対して報酬を支給する場合において、勤務時間に1時間未満の端数があるときは、1時間とする。

2　パートタイム会計年度任用職員が、当該パートタイム会計年度任用職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、前条第2項及び第3項に規定する支給日前に報酬の非常時払を請求したときは、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める方法により、その請求の日までの報酬を前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、請求のあった日以降速やかに支給する。

2　前項の職員別給与簿は、会計年度任用職員ごとに毎年作成し、5年間保存するものとする。

2　任命権者は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3　条例第9条第2項及び第24条第4項に規定する規則で定める承認の基準は、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和53年特別区人事委員会規則第15号。以下「減免基準」という。)別表第1第1号から第12号まで及び第14号に定めるものと同様の基準とし、任命権者は、会計年度任用職員が所定の勤務時間(当該所定の勤務時間は、会計年度任用職員勤務時間規則第2条、第4条第1項及び第2項並びに第6条第1項から第4項までに規定する勤務時間と同一の意味を持つものとし、フルタイム会計年度任用職員にあっては条例第9条第1項に規定する所定の勤務時間をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては条例第24条第1項に規定する所定の勤務時間をいう。以下同じ。)に勤務しない場合において、勤務しないことにつき給与又は報酬の減額の免除を申請したときは、同基準に従い、これを承認することができる。

4　第1項の規定にかかわらず、任命権者は、減免基準別表第1第5号、第6号、第8号から第12号まで及び第14号のいずれかに定める理由に係る承認については、当該任命権者の定める手続をもって、同項の手続に代えることができる。

2　条例第24条第1項及び第2項に規定する報酬の減額は、減額すべき事実のあった日の属する給与期間のものを、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあってはその給与期間又は次の給与期間の報酬支給の際に行うものとし、日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあってはその給与期間の報酬支給の際に行うものとする。

3　やむを得ない理由により、前2項に規定する時期において給与又は報酬の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料又は報酬支給の際、行うことができるものとする。

4　前3項の場合において、1の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

5　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であったとき、又は減額すべき給与若しくは報酬の額が、減額すべき事実のあった日の属する給与期間において支給されるべき給料及び地域手当の額の合計額若しくは報酬(条例第23条、第25条から第27条まで及び第29条に規定する報酬を除く。)の額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与又は報酬の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及び地域手当の額の合計額又は報酬(条例第23条、第25条から第27条まで及び第29条に規定する報酬を除く。)の額とする。

2　条例第10条第3項及び第25条第3項に規定する規則で定める割合は、100分の25とする。

2　フルタイム講師の勤務1時間当たりの給与額を算出する場合における前項の規定の適用については、同項中「条例第8条に規定する特殊勤務手当(職員の特殊勤務手当に関する条例(平成9年葛飾区条例第34号。以下「特勤条例」という。)第2条に規定する特殊勤務手当のうち別表に定めるもの)」とあるのは、「条例第18条に規定する義務教育等教員特別手当」と、「条例第8条に規定する特殊勤務手当の月額(別表に定める手当の月額(職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(平成9年葛飾区規則第72号。以下「特勤規則」という。)別表支給額の欄に規定する日額に21を乗じて得た額))」とあるのは「条例第18条に規定する義務教育等教員特別手当の月額」とする。

3　条例第28条各号に規定する規則で定める手当に相当する報酬は、条例第22条に規定する地域手当に相当する報酬及び条例第23条に規定する特殊勤務手当(特勤条例第2条に規定する特殊勤務手当のうち別表に定めるもの)に相当する報酬とし、その月額、日額又は時間額は、次の表の左欄に掲げる額の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

2　条例第10条第2項から第4項まで、第11条及び第12条の規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の額を算定する場合並びに条例第25条第2項から第4項まで、第26条及び第27条の規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当に相当する報酬、休日給に相当する報酬及び夜勤手当に相当する報酬の額を算定する場合において、1円未満の端数を生ずるときは、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは、切り捨てる。

2　特殊勤務手当に相当する報酬、超過勤務手当に相当する報酬、休日給に相当する報酬、夜勤手当に相当する報酬及び宿日直手当に相当する報酬は、1の給与期間に係るものを、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める日に支給する。

3　超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当並びにこれらに相当する報酬の支給は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成10年葛飾区規則第11号)第4条に規定する庶務事務システムを用いて行わなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない理由により、第1項及び第2項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

5　会計年度任用職員が第1項、第2項及び前項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、第1項、第2項及び前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

2　条例第17条第1項後段の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、フルタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。

3　条例第32条第1項前段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員(同条第3項の規定により給与条例の適用を受ける職員の例によるとして期末手当を支給しないこととされるパートタイム会計年度任用職員を除く。)は、パートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。

4　条例第32条第1項後段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、パートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。

2　前項に定めるもののほか、支給期間において在職期間以外の期間がある会計年度任用職員に係る同項の欠勤等日数の算定に当たっては、当該期間から週休日等に相当する日を除いた日数を同項の合計した日数に加算する。

3　前項に定めるもののほか、第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、1日の所定の勤務時間の一部について、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は育児休業法第19条第1項に規定する部分休業により勤務しない時間があるときは、任命権者が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第1項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間(以下「部分休業等により勤務しない時間」という。)に加算する。

4　パートタイム会計年度任用職員として在職した期間中の欠勤等の期間に対する第1項の規定の適用については、同項中「勤務しない時間」とあるのは、「勤務しない時間を会計年度任用職員勤務時間規則第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を38.75で除して得た数で除して得た時間」とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

3　条例第32条第2項の規則で定める額(次項及び第5項において「期末手当基礎額」という。)は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、基準日における当該各号に定める額とする。

4　前項第1号の規定にかかわらず、月額で報酬を定める次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

5　第3項第2号の規定にかかわらず、日額又は時間額で報酬を定める前項各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、同項各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額(任命権者が別に定める方法により月額に換算したものをいう。)とする。

6　前各項に規定する期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、同項に定める支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

2　前項第1号に掲げる地域(以下「特別区内」という。)に在勤するパートタイム会計年度任用職員がその在勤する地域を異にして異動した場合において、当該異動後に在勤する地域に係る地域手当に相当する報酬の支給割合(同項第2号に定める割合をいう。)が特別区内に係る地域手当に相当する報酬の支給割合(同項第1号に定める割合をいう。以下この項において「特別区内の支給割合」という。)に達しないこととなるとき又は当該異動後に在勤する地域が同項第2号に定める地域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該パートタイム会計年度任用職員には、同項の規定にかかわらず、当該異動の日から当該異動の日の属する会計年度の末日までの間、条例第19条第2項及び第20条第1項から第3項までに規定する報酬額に特別区内の支給割合を乗じて得た地域手当に相当する報酬を支給する。

3　この規則に規定するもののほか、前2項に規定する地域手当に相当する報酬の支給方法は、条例第19条第1項及び第2項に規定する報酬の支給方法の例による。

4　第1項及び第2項に規定する地域手当に相当する報酬は、1の給与期間に係るものを、第6条第2項第1号に定める日(その日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日)に支給する。ただし、日額又は時間額で報酬を定める場合における地域手当に相当する報酬は、1の給与期間に係るものを、同項第2号に定める日(その日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日)に支給する。

5　第1項及び第2項の規定による地域手当に相当する報酬額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

6　前項に定めるもののほか、次に掲げる地域手当に相当する報酬額又は報酬の月額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第8条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「5年間」とあるのは、「3年間」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　令和5年6月に支給する期末手当に関する改正後の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第21条第1項第6号の規定の適用については、同号中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

3　令和5年6月に支給する期末手当に関する改正後の規則第23条の規定の適用については、職員の期末手当に関する規則の一部を改正する規則(令和4年葛飾区規則第64号)による改正後の職員の期末手当に関する規則(昭和43年葛飾区規則第28号)別表第1中「23日」とあるのは「12日」と、「33日」とあるのは「17日」と、「43日」とあるのは「22日」と、「53日」とあるのは「27日」と、「63日」とあるのは「32日」と、「83日」とあるのは「42日」と、「103日」とあるのは「52日」とする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。