2　事業所総括管理者は、清掃事務所事務所・車庫、清掃事務所新宿分室(以下「清掃事務所」という。)及び学校給食施設に置く。

3　事業所主任管理者は、別表左欄に掲げる事業所に置く。

4　産業医、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者等及び作業主任者は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく政令等(以下これらを「法令」という。)により選任を義務付けられている事業場に置く。

2　産業医、安全管理者、衛生管理者及び作業主任者は、法令に定める資格を有する者のうちから葛飾区長が選任する。

3　安全衛生推進者等は、法令により選任を義務付けられている事業場の長の職にある者をもって充てる。ただし、区総括管理者が必要と認める場合は、区総括管理者が当該事業場の職員のうちから選任することができる。

2　区主任管理者は、区総括管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由により職務を行うことができないときは、その職務を代理する。

2　事業所主任管理者は、安全衛生管理事項について必要な措置を採ったとき、安全管理者が第10条第1項に規定する事項について必要な措置を採ったとき又は衛生管理者が第11条第1項に規定する事項について必要な措置を採ったときは、区主任管理者を通じ、区総括管理者に報告しなければならない。

3　清掃事務所主任管理者及び学校給食主任管理者は、事業所総括管理者を補佐するとともに、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者等及び作業主任者を指揮し、事業所における安全衛生管理事項を実施する。

4　清掃事務所主任管理者及び学校給食主任管理者は、安全衛生管理事項について必要な措置を採ったとき、安全管理者が第10条第1項に規定する事項について必要な措置を採ったとき又は衛生管理者が第11条第1項に規定する事項について必要な措置を採ったときは、事業所総括管理者に報告しなければならない。

5　清掃事務所主任管理者及び学校給食主任管理者は、事業所総括管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由により職務を行うことができないときは、その職務を代理する。

2　産業医は、前項に定める職務を実施するに当たって、区総括管理者及び事業所総括管理者に対し指導し、又は助言することができる。

2　安全管理者は、公務災害及び危険を防止するため、事業所主任管理者に対し意見を述べることができる。

2　衛生管理者は、公務災害及び健康障害を防止するため、事業所主任管理者に対し意見を述べることができる。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年10月1日から施行する。