2　区長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

3　前2項(前項第5号及び第6号を除く。)の規定は、配偶者支援金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)について準用する。

2　区長は、被支援者が居住地をその所管区域外に移転したときは、速やかに、必要な決定を行い、被支援者転出通知書により新居住地を所管する実施機関に通知しなければならない。

3　前項の通知書には、次に掲げる書類のうち支援給付の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

2　保護法第18条第2項に規定する葬祭支援給付の申請の書面は、前項の規定にかかわらず、葬祭支援給付申請書によるものとする。

3　第1項の申請書には、次に掲げる書面のうち支援給付の開始又は変更の決定上必要と認められるものを添付するものとする。

2　配偶者支援金の支給に関する決定を行った場合における法第15条第3項において準用する保護法第24条第3項及び第26条の書面は、配偶者支援金決定通知書、配偶者支援金申請却下通知書又は配偶者支援金廃止決定通知書によるものとする。

2　法第15条第3項において準用する保護法第29条による書類の閲覧若しくは資料の提供を行うとき又は報告を求めるときの書面は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第15条第3項において準用する第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第29条の規定に基づく照会について(依頼)によるものとする。

3　保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために要支援者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときの書面は、扶養照会書によるものとする。

4　要支援者の扶養義務者の居住地を所管する実施機関に対し扶養義務者の状況について調査依頼するときの書面は、扶養義務者調査依頼書によるものとする。

5　保護法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し要支援者の支援給付の開始について通知するときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付の決定に伴う扶養義務者への通知についてによるものとする。

6　保護法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等の規定に基づく報告について(依頼)によるものとする。

2　区長は、前項の被支援者について、入所若しくは入所の委託又は養護の委託の継続中に支援給付の変更を行ったときは支援給付変更決定通知書の写しを、支援給付の廃止又は停止を行ったときは支援給付廃止(停止)決定通知書の写しを添付して、その施設の長又は私人に対し通知するものとする。

2　前項の支援給付金又は配偶者支援金は、1箇月分を単位として月1回支給するものとし、その時期は生活保護費の支給日と同一の日とする。ただし、これによりがたいとき又は必要があるときは、他の適切な時期に支給することができるものとする。

2　保護法第78条の2第1項の規定により支援給付費から保護法第78条第1項の規定による徴収金の支払に充てる旨の申出は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第78条の2の規定による支援給付金品を徴収金の納入に充てる旨の申出書(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第78条第1項の規定による徴収金の場合)によるものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の葛飾区中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の葛飾区中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則の規定は、平成30年10月1日から適用する。