2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の管理職手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による管理職手当の額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、条例附則第9項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の額は、別表に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　当分の間、前項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第2項の規定の適用については、同項中「同項」とあるのは、「付則第2項」とする。

この規則中第2条の改正規定は平成20年7月1日から、別表の改正規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受けていた職員でその属していた職務の級が7級であったものが、施行日以後、引き続き同一の給料表の適用を受け、その属する職務の級が5級であり、かつ、特別区人事委員会の承認を得て区長が別に定める重要かつ困難な事務を処理する課長の職にある場合(施行日の前日において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員であって、施行日に再任用職員となるものを除く。)その他これに準ずる場合においては、平成30年度に限り、行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が5級であるもののうち特別区人事委員会の承認を得て区長が別に定める重要かつ困難な事務を処理する課長の職にあるもの(以下「重要困難課長」という。)に支給する管理職手当に係る改正後の職員の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表1の部行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が5級であるもののうち特別区人事委員会の承認を得て区長が別に定める重要かつ困難な事務を処理する課長の職にあるもの(以下「重要困難課長」という。)の項の規定の適用については、同項中「10万1,500円」とあるのは「10万3,700円」と、「7万3,200円」とあるのは「7万6,500円」とする。

3　平成30年度に限り、行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が5級であるもの(重要困難課長を除く。)に支給する管理職手当に係る改正後の規則別表1の部行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が5級であるもの(重要困難課長を除く。)の項の規定の適用については、同項中「9万2,300円」とあるのは「9万1,700円」と、「6万6,500円」とあるのは「6万6,000円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員の管理職手当は、その者が令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される改正後の別表に定める額とする。

3　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第2条第1項及び別表の規定を適用する。