2　CIOに事故があるとき又はCIOが欠けたときは、第5条の情報システム統括責任者がその職務を代理する。

3　CIOは、次に掲げる事項を所掌する。

2　CIO補佐官は、情報通信技術の分野に関し優れた識見を有する者であって、かつ、実務経験を有する者とする。

3　CIO補佐官は、CIOの職務を技術面で補佐するとともに、第13条の葛飾区デジタル推進委員会その他のデジタル技術を活用した区政の推進及び情報システムに関する会議体に出席し、意見を述べることができる。

2　情報システム統括責任者は、CIOを補佐し、次に掲げる事項を所掌する。

2　電算機管理者は、次に掲げる事項を所掌する。

2　ICT指導員は、次に掲げる事項を所掌する。

2　情報システム統括責任者は、前項の規定による申請があった場合は、申請内容を審査し、その可否を決定し、システム計画可否決定通知書により当該主管課長に通知するものとする。

3　情報システム統括責任者は、前項の規定による決定に際し、申請の内容が重要であると認める場合は、第13条の葛飾区デジタル推進委員会の意見を聴いてその可否を決定しなければならない。

4　前各項の規定は、主管課長が既に承認を得たシステム計画の変更(軽易なものを除く。)をしようとする場合について準用する。

2　前項の規定による記録は、電磁的記録媒体にすることができる。

2　委員長は、CIOとし、デジタル委員会を代表し、会務を総理する。

3　副委員長は、政策経営部(デジタル推進担当部長及びSDGs推進担当部長が担任する事務に限る。)を担任する葛飾区副区長以外の葛飾区副区長とする。

4　委員は、葛飾区教育委員会教育長及び部長をもって充てる。

5　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

6　前項の場合において、副委員長に事故があるとき又は副委員長が欠けたときは、情報システム統括責任者がその職務を代理する。

7　電算機管理者及びデジタル推進担当課長は、幹事としてデジタル委員会に出席するものとする。

2　デジタル委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　デジタル委員会の議事は、出席した副委員長及び委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。

5　前各項に掲げるもののほか、デジタル委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

2　検討部会は、委員長が指名する者をもって構成する。

3　検討部会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

2　主管課長は、当該端末装置を複数の課に所属する職員等が操作できるようにしておかなければならない。

3　主管課長は、課に所属する職員のうちから端末装置取扱責任者を指名し、端末装置の起動、終了及び操作の指導を行わせなければならない。

2　端末装置を操作する者は、利用者識別符号を他に漏らしてはならない。ただし、緊急の場合又は主管課長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

3　端末装置を操作する者は、前項ただし書の規定により他の者に利用者識別符号を示したときは、事後直ちに利用者識別符号を変更しなければならない。

4　端末装置を操作する者は、第1項の届出事項に変更があった場合は、これを主管課長に届け出なければならない。

5　主管課長は、第6条第2項第2号に規定する情報システムに係る端末装置について、第1項及び前項の規定による届出があった場合は、速やかに電算機管理者に通知しなければならない。

2　電磁的記録媒体の保管庫からの出し入れは、あらかじめ主管課長が指名した者が行うものとする。この場合において、当該指名された者は、電磁的記録媒体の出し入れの状況を電磁的記録媒体使用記録簿に記録しておかなければならない。

3　情報システム統括責任者は、災害時の不測の事態に備えるため、必要と認める電磁的記録媒体を庁舎外に保管することができる。

2　ドキュメントを閲覧し、又は借り受けようとする者は、当該ドキュメントを保管する電算機管理者又は主管課長の承認を得なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(葛飾区共用電子計算組織の管理運営に関する規則の廃止)

2　葛飾区共用電子計算組織の管理運営に関する規則(昭和62年葛飾区規則第49号)は、廃止する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月17日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次、第7条、第9条、第10条、第11条、第2章の章名、第14条及び第15条の改正規定、第16条の改正規定(「IT委員会」を「ICT委員会」に改める部分に限る。)並びに第17条及び第18条の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の葛飾区電子計算組織の管理運営に関する規則の規定は、平成22年2月22日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の葛飾区情報システムの管理運営に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の葛飾区災害対策本部に関する規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年1月10日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の葛飾区情報システムの管理運営及び情報セキュリティに関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。