2　子ども発達センターにおける緊急一時保育(葛飾区障害者福祉センター条例(平成16年葛飾区条例第38号。以下「条例」という。)第2条の表1の項に規定する緊急一時保育をいう。以下同じ。)及び一時保育(同項に規定する一時保育をいう。以下同じ。)については、土曜日を休業日とする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めるときは子ども発達センター利用承認書により、承認することを不適当と認めるときは子ども発達センター利用不承認通知書により当該申請をした者に通知する。

3　区長は、前項の審査を行うに際して、第1項の申請をした者に必要な書類の提出を求めることができる。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めるときは地域活動支援センター利用承認書により、承認することを不適当と認めるときは地域活動支援センター利用不承認通知書により当該申請をした者に通知する。

3　区長は、前項の審査を行うに際して、第1項の申請をした者に必要な書類の提出を求めることができる。

2　条例第8条第2号の規則で定める額は、次の表のとおりとする。

3　区長は、前項の表に規定する生活保護等の場合の使用料を徴収しようとするときは、第4条第2項の規定により一時保育の利用の承認を受けた者に必要な書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により使用料の減額を受けようとする者は、子ども発達センター使用料減額申請書により区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めるときは子ども発達センター使用料減額承認書により、不適当と認めるときは子ども発達センター使用料減額不承認通知書により当該申請をした者に通知する。

2　前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、子ども発達センター使用料減額・免除申請書により区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めるときは子ども発達センター使用料減額・免除承認書により、不適当と認めるときは子ども発達センター使用料減額・免除不承認通知書により当該申請をした者に通知する。

2　前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、地域活動支援センター使用料減額・免除申請書により区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めるときは地域活動支援センター使用料減額・免除承認書により、不適当と認めるときは地域活動支援センター使用料減額・免除不承認通知書により当該申請をした者に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年度における自立生活支援センターの休館日に関する特例)

2　平成17年度における自立生活支援センターの休館日については、第2条第1号イ中「休日」とあるのは「休日(5月3日及び同月5日を除く。)」と、同号ウ中「掲げる日」とあるのは「掲げる日及び区長が別に定める日」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は令和4年4月1日から、第2条の規定は同年7月19日から施行する。